2025年度当初予算
3.4億円
2024年度執行: 3.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
我が国及びアジア諸国の大気汚染防止対策を進めるため、持続可能な窒素管理、越境大気汚染対策、気候変動影響の緩和策と大気汚染対策のコベネフィット・アプローチといった、アジア諸国を中心に国際的協調の下に対応が必要な課題について、二国間・多国間の枠組等を通じて、国際協力の取組を推進する。
現状・課題
(1)窒素は、環境中に過剰に排出され、持続可能なレベルを超えていると指摘されており、2022年3月の国連環境総会(UNEA5.2)の決議で、2030年までの窒素の大幅排出削減と、持続可能な窒素管理に関する各国の国内行動計画の情報共有が求められている。/(2)黄砂は、現在も日本に飛来しており、国民の健康被害を防止する必要がある。2006年の「日中韓三カ国環境大臣会合」(TEMM)の合意を受け、2008年から三カ国で黄砂共同研究を実施し、モニタリングデータの共有とこれを活用したシミュレーションモデルの改善等を図っている。/(3)大気汚染に関しては、2001年に東アジア13ヵ国で構築する大気汚染物質の政府間モニタリングネットワークである「EANET」を構築し、モニタリング等を実施している。測定地点が限定的であるため、より広範囲で測定を実施し、大気汚染の状況を把握することが課題である。/(4)大気環境汚染対策と気候変動影響の緩和策を同時に実現するコベネフィット・アプローチについて、国際応用分析システム研究所(IIASA)等と連携し、共同研究等を実施し、我が国やアジア諸国への科学的知見の還元を図っている。
事業の概要
(1)UNEPの持続可能な窒素管理ワーキンググループにおける議論の動向等を踏まえ、持続可能な窒素管理に関する我が国の国家行動計画の実施に向けて調査・検討を進める。/(2)日中韓に加えモンゴルを招聘した四カ国で黄砂共同研究(WGⅠ:モニタリング・早期警報システムの構築、WGⅡ:発生源対策)を実施する。/(3)EANETの参加国を対象に、大気汚染物質のモニタリングを実施し、データの共有を通じて大気汚染対策に必要な現状を把握する。/(4)コベネフィット・アプローチについて、IIASA等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3.4億円 | - |
| 2024年度 | 3.0億円 | 3.0億円 |
| 2023年度 | 3.1億円 | 3.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック G国際応用分析システム研究所(IIASA)
1.0億円
越境大気汚染と気候変動のコベネフィットに関する研究活動支援
国際応用分析システム研究所
直接ブロック Jアジア大気汚染研究センター
6,320万円
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(NC)
アジア大気汚染研究センター
直接ブロック C一般財団法人日本環境衛生センター
3,550万円
令和6年度東アジア酸性雨モニタリングネットワーク 推進業務
一般財団法人日本環境衛生センター
直接ブロック B一般財団法人日本環境衛生センター
3,390万円
令和6年度黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務
一般財団法人日本環境衛生センター
配分先ブロック L日本エヌ・ユー・エス株式会社
840万円
黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務
日本エヌ・ユー・エス株式会社
直接ブロック EEANET事務局(国連環境計画(UNEP)アジア太平洋事務 所)
2,700万円
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)推進事業事務局運営
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク国連環境計画アジア太平洋事務所
直接ブロック A株式会社エックス都市研究所
2,480万円
持続可能な窒素管理に関する行動計画の策定及び計画に基づく調査、検討委員会の実施等
株式会社エックス都市研究所
直接ブロック F公益財団法人地球環境戦略研究機関
1,030万円
令和6年度コベネフィット・アプローチ推進に係る国際パートナーシップ事務局等業務
公益財団法人地球環境戦略研究機関
配分先ブロック K株式会社ドゥカンパニー
40万円
コベネフィット・アプローチ推進に係る国際パートナーシップ事務局等業務
株式会社ドゥカンパニー
直接ブロック D公益財団法人公害地域再生センター
300万円
令和6年度大気汚染経験等情報発信業務
公益財団法人公害地域再生センター
直接ブロック H一般財団法人日本環境衛生センター
100万円
令和6年度日中韓黄砂共同研究ワーキンググループ間連携強化業務
一般財団法人日本環境衛生センター
直接ブロック I公益財団法人地球環境戦略研究機関 IGES
100万円
令和6年度IIASA日本委員会専門家会合支援業務
公益財団法人地球環境戦略研究機関
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、アジア各国への大気環境対策に係る技術等の普及を図り、大気環境問題の改善に努めること。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ①:短期アウトカムの指標は順調に推移している。 ・アクティビティ②:短期アウトカムの指標は順調に推移している。 ・アクティビティ③:短期アウトカムの指標は順調に推移、維持を担保している・アクティビティ④:短期アウトカムの指標は順調に推移し、国際機関と連携した事業が着実に進捗している。
改善の方向性
・アクティビティ①:目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ②:5年ごとに策定する中期計画に基づき、引き続き取り組む。・アクティビティ③:目標年度に向け引き続き取り組む・アクティビティ④:引き続き、事業の効率性及び有効性に留意しつつ、着実に実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、我が国及びアジア諸国の大気汚染防止対策を進めるため、二国間・多国間の枠組等を通じて国際協力の取組を推進し、大気環境問題の改善に努める。
成果指標・目標値・実績値
我が国の持続可能な窒素管理に関する知見や取組の国内外への展開
測定指標:ワークショップ、セミナー等の参加者数[単位: 名]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 50.0 | 81.0 | 162.0 |
| 2024年度 | 50.0 | 96.0 | 192.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
日中韓三か国とモンゴルにおけるデータや研究成果の共有
測定指標:年次会合にて発表された報告数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 20.0 | 25.0 | 125.0 |
| 2024年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
EANET測定データの精度向上
測定指標:EANETの定めた精度管理目標値を満たすデータの割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 91.0 | 91.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 90.0 | 90.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 92.0 | 92.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 92.0 | 92.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
ワークショップの参加者数増加
測定指標:ワークショップの参加者数[単位: 人]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 50.0 | - |
| 2024年度 | 55.0 | 270.0 | 490.90909 |
| 2025年度 | 55.0 | - | - |
東アジア地域における砂漠化防止に向けた取組の促進
測定指標:東アジア地域の砂漠面積[単位: 平方キロメートル]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2019〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
我が国の持続可能な窒素管理に関する行動計画に基づく各国の対策や取組の進展
測定指標:R7年度に設定予定
定量的な目標値・実績値は確認できません
日本への黄砂の飛来の減少
測定指標:年間黄砂観測延べ日数[単位: 地点・日]
年度別データを表示(2022〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 4.0 | - |
| 2023年度 | - | 39.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 6.0 | - |
EANET公表データ等の各国の施策への活用
測定指標:EANETが公表しているデータや資料を自国の政策に活用していると回答した国の数[単位: 国]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 13.0 | - | - |
| 2026年度 | 13.0 | - | - |
| 2027年度 | 13.0 | - | - |
アジア地域におけるコベネフィット事業の実施
測定指標:アジア地域におけるコベネフィット事業実施案件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 5.0 | 7.0 | 140.0 |
| 2024年度 | 7.0 | - | - |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
| 2030年度 | 10.0 | - | - |
持続可能な窒素管理に関するワークショップやセミナー等の開催
測定指標:ワークショップ、セミナー等の開催回数[単位: 回]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
日中韓三カ国とモンゴルによる共同研究の実施
測定指標:ワーキンググループ及び局長級会合の開催回数[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
EANETにおける円滑な活動の実施
測定指標:政府間会合における日本主導のEANETプロジェクトの承認数[単位: 有]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
コベネフィット・アプローチに関する普及活動実施件数(ワークショップ、ニュースレター等も含む)
測定指標:国際機関との連携事業数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 13.0 | 130.0 |
| 2022年度 | 15.0 | 10.0 | 66.66667 |
| 2023年度 | 10.0 | 6.0 | 60.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 4.0 | 40.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国際応用分析システム研究所
国際応用分析システム研究所(IIASA)の研究活動支援及び拠出金
1.0億円1費目 ▾
国際応用分析システム研究所
国際応用分析システム研究所(IIASA)の研究活動支援及び拠出金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 拠出金 | 1.0億円 |
アジア大気汚染研究センター
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(プロジェクト用経費)
5,200万円1費目 ▾
アジア大気汚染研究センター
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(プロジェクト用経費)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 拠出金 | 5,200万円 |
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度東アジア酸性雨モニタリングネットワーク 推進業務
3,550万円5費目 ▾
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度東アジア酸性雨モニタリングネットワーク 推進業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,470万円 |
| その他 | 650万円 |
| 旅費 | 370万円 |
| 諸謝金 | 40万円 |
| 雑役務費 | 20万円 |
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務
3,400万円6費目 ▾
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,320万円 |
| 外注費 | 830万円 |
| その他 | 550万円 |
| 旅費 | 460万円 |
| 諸謝金 | 130万円 |
| 雑役務費 | 110万円 |
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク国連環境計画アジア太平洋事務所
令和6年度EANET事務局活動経費に係る拠出金
2,700万円1費目 ▾
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク国連環境計画アジア太平洋事務所
令和6年度EANET事務局活動経費に係る拠出金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 拠出金 | 2,700万円 |
株式会社エックス都市研究所
令和6年度持続可能な窒素管理調査・検討業務
1,710万円6費目 ▾
株式会社エックス都市研究所
令和6年度持続可能な窒素管理調査・検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費等 | 1,470万円 |
| 消費税 | 160万円 |
| その他 | 30万円 |
| 諸謝金 | 30万円 |
| 旅費 | 20万円 |
| 印刷製本費 | - |
公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和6年度コベネフィット・アプローチ推進に係る国際パートナーシップ事務局等業務
1,040万円6費目 ▾
公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和6年度コベネフィット・アプローチ推進に係る国際パートナーシップ事務局等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 620万円 |
| その他 | 170万円 |
| 借料及び損料 | 90万円 |
| 旅費 | 70万円 |
| 雑役務費 | 70万円 |
| 諸謝金 | 20万円 |
公益財団法人公害地域再生センター
令和6年度大気汚染経験等情報発信業務
300万円7費目 ▾
公益財団法人公害地域再生センター
令和6年度大気汚染経験等情報発信業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 90万円 |
| 旅費交通費 | 90万円 |
| 一般管理費 | 40万円 |
| 業務費 | 40万円 |
| 消費税 | 30万円 |
| 雑役務費 | 10万円 |
| 外注費 | - |
公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和6年度IIASA日本委員会専門家会合支援業務
100万円2費目 ▾
公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和6年度IIASA日本委員会専門家会合支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 90万円 |
| 消費税 | 10万円 |
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度日中韓黄砂共同研究ワーキンググループ間連携強化業務
100万円5費目 ▾
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度日中韓黄砂共同研究ワーキンググループ間連携強化業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 50万円 |
| その他 | 20万円 |
| 旅費 | 20万円 |
| 諸謝金 | 10万円 |
| 雑役務費 | - |
※ 上位10グループを表示(残り1グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。