商用車等の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）

事業の目的

運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め（温室効果ガスインベントリオフィスによる）、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割を占めており、2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現に向けて、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）は必要不可欠である。／また、産業部門全体のCO2排出量は、日本全体の約35.1%、そのうち建機は約1.7％（エネルギー統計による建設機械の軽油消費量より建設機械のCO2排出量を試算）を占め、建機の電動化も必要不可欠である。／このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）や建設機械の電動化に対して補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。

現状・課題

改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）では、新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、輸送事業者や荷主は、商用車のBEVやFCVの導入目標を策定することとなっている。／我が国の商用車のBEV・FCV比率はトラック：0.2%（2022年度新車販売実績）（「iea global ev outlook 2023」を基に算出）であり、諸外国と比べ低迷していることから、商用車のBEV・FCV化を集中的に支援する必要がある。支援を行うことで、国内投資（今後10年間で官民合わせて約3兆円）を呼び込み、2030年中期目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：5000台先行導入を実現するとともに、車両価格の低減を図り、価格競争力を高め、国内メーカーによるグローバル市場への参入・シェア獲得の実現を目指す。／また、建設機械はこれまでも作業効率や燃費性能の向上による省CO2化を進めてきたが、カーボンニュートラル達成には、中長期的には抜本的な動力源の見直しも含めた取組が必要である。GX建設機械認定制度を受けて、国内の需要喚起と、多様な現場における電動建機の利用促進により、今後の電動建機の普及拡大を目指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

成果目標の達成に向けて、効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

商用車等の電動化の促進に向けて本補助事業を適切に執行し、着実に事業を実施しているが、結果として導入見込み台数に達しなかった。

改善の方向性

令和６年度の執行実績を踏まえ、公募要件の見直しや公募時期等の見直しを行い、導入検討中の事業者の後押しとなるよう対策を実施していく。