特定地域脱炭素移行加速化交付金

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、「地球温暖化対策計画」（令和７年２月18日閣議決定）及び「ＧＸ実現に向けた基本方針」（令和５年２月10日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として、交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化の実現する特定地域の脱炭素移行の加速化を図る。

現状・課題

我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目指すこと、さらに、50%の高みに向け挑戦を続けることを2021年4月に表明し、この実現に向け、2025年度までの５年間を集中期間として、政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極的に支援することとしている。特に、自営線マイクログリッドの構築に際しては、地域との合意形成等の観点から、民間のみでは投資判断が困難であり、特定地域の脱炭素の加速化を図るためには、地方公共団体が主導的な役割を果たすことも期待されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効果的な取り組み事例を蓄積するとともに、横展開する体制の構築を図る等、より一層効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性：「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、「地球温暖化対策計画」（令和７年２月１８日閣議決定）、「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月１０日閣議決定）に基づき、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を実現するとされており、優先度の高い事業である。・これまでの進捗状況：特定地域脱炭素移行加速化交付金は、GX経済移行債を活用した野心的な取組のため、各地域での関係者調整や要綱類の整備等の準備に時間を要し、計画が後ろ倒しになっているが、令和７年度から多くの地域で事業が実施されることとなっている。

改善の方向性

顕在化した課題に直面している地域においては、モデル性を確保するための計画の見直しや計画実現のためのスケジュールの見直しなどを求めるとともに、事業継続に係る判断を実施。また、環境省として伴走支援の実施や継続的な状況確認を行い、適切な事業遂行につなげていく。