持続可能な社会構築に向けた企業経営における環境三社会の統合的達成促進事業

事業の目的

企業における環境関連の取組に関して、諸外国におけるビジネス動向や取組の調査・分析及び我が国企業を対象とした取組の促進を行うことで、企業経営における企業価値の向上と炭素中立社会・循環経済社会・自然再興社会（環境三社会）の同時達成を推進する。

現状・課題

企業の環境関連行動を測る枠組みとしてTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures。気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に加えてTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures。自然関連財務情報開示タスクフォース）が新たに立ち上がるなど、民間における環境関連情報の開示スキームの整備が国際的にも広まっている。また、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で合意された「循環経済及び資源効率性原則」（CEREP）をはじめ、炭素中立・循環経済・自然再興の３分野の同時達成についても方針として明確化され始めている。／こうした中で、気候変動に係る情報開示に取り組む企業は着実に増加しているものの、新たに立ち上がったTNFDの開示については、現在各企業で開示に向けた作業を進めている段階であり、循環経済・自然再興分野について企業における取組を加速化し、企業の評価や価値向上につなげる取組を促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

バリューチェーンにおける様々な環境負荷の低減努力とその開示がTCFDやTNFD等により企業に求められているところ、企業価値の向上につながる統合的な取組手法の具体化や開示支援等の施策を実施し、これらの国際動向に対応しつつ、我が国企業の産業競争力強化と持続可能な社会の構築の同時達成を実現する本事業は必要性及び優先度が高い。

改善の方向性

事業目的の達成に向けて必要な調査事項にメリハリを付け、関係課室との連携をさらに深める等、効率的かつ効果的な事業となるよう、今後、事業実施の状況を踏まえた改善を行いながら本事業を進める。

外部有識者による点検

情報開示に対する取組についての言及が少ないのではないか。グリーン・ウオッシュを防ぐためにも、証券取引における関係資料の開示に匹敵する制度を考えてもいいのではないか。