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エネルギー対策費現状通り事業ID: 7459

運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（一部　農林水産省、国土交通省連携事業）

環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課開始: 2024年度

2025年度当初予算

14.2億円

2024年度執行: 4.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、運輸部門等の技術動向は、自動車のEVパワートレインに代表されるように日進月歩で発展している。本事業は、発展し続けている運輸部門等の「先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進」、「車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進」、「次世代型物流の促進」及び「農業機械の電動化促進」をテーマとして実証を行い、そこで得られた内容について環境負荷削減効果や導入コストを評価し、導入に向けた技術的課題の解決策を検討することで、早期社会実装の実現を目的とする。

現状・課題

電動化を始めとする運輸分野等の脱炭素化に向けた技術の進展（基礎研究や製品開発）は動きが速いものの、社会実装をするに当たっては、分野横断的に関係者で連携する必要があるとともに、第5次環境基本計画や革新的環境イノベーション戦略等に記載されているとおり、国が評価・実証を行うことで先端技術の適切な情報提供を行い、技術の普及につなげることも重要である。

事業の概要

社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討し、各事業において、社会実装に向けた計画などを提案させ、早期に社会実装を進めていく。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)14.2億円-
2024年度11.7億円4.3億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計14.2億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接株式会社ダイヘン1.7億円直接ＫＤＤＩ株式会社6,970万円直接デロイトトーマツコンサルティング合同会社5,490万円直接佐川急便株式会社5,200万円直接豊田通商株式会社4,340万円直接株式会社日本総合研究所2,960万円直接株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ1,720万円配分先株式会社三菱総合研究所ほか7,280万円配分先株式会社ＥＶモーターズ・ジャパンほか3,430万円配分先ＫＤＤＩスマートドローン株式会社ほか6,400万円配分先ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社160万円配分先イームズロボティクス株式会社3,440万円配分先ＳＧシステム株式会社ほか1,290万円配分先株式会社エージーピーほか840万円配分先テクノプラン株式会社ほか800万円配分先株式会社東京アールアンドデー360万円配分先株式会社三菱総合研究所ほか2,210万円配分先パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社690万円配分先株式会社日南120万円+ 3 件をすべて表示

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省↓
直接ブロック F

株式会社ダイヘン

1.7億円

代表事業者

1

株式会社ダイヘン

株式会社随意契約（その他）
1.7億円
配分・再委託（株式会社ダイヘン より）
配分先ブロック G

株式会社三菱総合研究所ほか

7,280万円

共同実施者

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社その他
5,040万円
2

三菱ふそうトラック・バス株式会社

株式会社その他
2,240万円
配分・再委託（株式会社三菱総合研究所ほか より）
配分先ブロック H

株式会社東京アールアンドデー

360万円

再委託

1

株式会社東京アールアンドデー

株式会社その他
360万円
配分・再委託（株式会社ダイヘン より）
配分先ブロック I

株式会社ＥＶモーターズ・ジャパンほか

3,430万円

再委託

1

株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン

株式会社その他
2,970万円
2

株式会社サンコーシヤ

株式会社その他
460万円
直接ブロック P

ＫＤＤＩ株式会社

6,970万円

代表事業者

1

ＫＤＤＩ株式会社

株式会社随意契約（その他）
6,970万円
配分・再委託（ＫＤＤＩ株式会社 より）
配分先ブロック Q

ＫＤＤＩスマートドローン株式会社ほか

6,400万円

共同実施者

1

ＫＤＤＩスマートドローン株式会社

株式会社その他
6,010万円
2

一般社団法人ちちぶ結いまち

その他法人その他
280万円
3

株式会社ローソン

株式会社その他
120万円
配分・再委託（ＫＤＤＩスマートドローン株式会社ほか より）
配分先ブロック R

株式会社三菱総合研究所ほか

2,210万円

再委託

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社その他
1,100万円
2

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

株式会社その他
560万円
3

株式会社ココロザシ

株式会社その他
530万円
4

ローソン秩父荒川上田野店

その他
20万円
配分・再委託（ＫＤＤＩ株式会社 より）
配分先ブロック S

ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社

160万円

再委託

1

ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社

株式会社その他
160万円
直接ブロック A

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

5,490万円

代表事業者

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約（総合評価）
5,490万円
直接ブロック L

佐川急便株式会社

5,200万円

代表事業者

1

佐川急便株式会社

株式会社随意契約（その他）
5,200万円
配分・再委託（佐川急便株式会社 より）
配分先ブロック M

イームズロボティクス株式会社

3,440万円

共同実施者

1

イームズロボティクス株式会社

株式会社その他
3,440万円
配分・再委託（イームズロボティクス株式会社 より）
配分先ブロック N

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

690万円

再委託

1

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

株式会社その他
690万円
配分・再委託（佐川急便株式会社 より）
配分先ブロック O

ＳＧシステム株式会社ほか

1,290万円

再委託

1

ＳＧシステム株式会社

株式会社その他
960万円
2

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

株式会社その他
330万円
直接ブロック B

豊田通商株式会社

4,340万円

代表事業者

1

豊田通商株式会社

株式会社随意契約（その他）
4,340万円
配分・再委託（豊田通商株式会社 より）
配分先ブロック E

株式会社エージーピーほか

840万円

再委託

1

株式会社エージーピー

株式会社その他
550万円
2

ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤＳ株式会社

株式会社その他
290万円
配分・再委託（豊田通商株式会社 より）
配分先ブロック C

テクノプラン株式会社ほか

800万円

共同実施者

1

テクノプラン株式会社

株式会社その他
730万円
2

株式会社上組

株式会社その他
70万円
配分・再委託（テクノプラン株式会社ほか より）
配分先ブロック D

株式会社日南

120万円

再委託

1

株式会社日南

株式会社その他
120万円
直接ブロック J

株式会社日本総合研究所

2,960万円

代表事業者

1

株式会社日本総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
2,960万円
配分・再委託（株式会社日本総合研究所 より）
配分先ブロック K

公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター

90万円

再委託

1

公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター

その他法人その他
90万円
直接ブロック T

株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ

1,720万円

代表事業者

1

株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ

株式会社随意契約（その他）
1,720万円
配分・再委託（株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ より）
配分先ブロック U

株式会社電通九州ほか

670万円

共同実施者

1

株式会社電通九州

株式会社その他
300万円
2

株式会社電通西日本

株式会社その他
260万円
3

株式会社佐賀新聞社

株式会社その他
60万円
4

佐川急便株式会社

株式会社その他
60万円
配分・再委託（株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ より）
配分先ブロック V

ＫＤＤＩスマートドローン株式会社ほか

470万円

再委託

1

ＫＤＤＩスマートドローン株式会社

株式会社その他
230万円
2

株式会社Ｔｏｋｉｓｅｔｓｕ

株式会社その他
90万円
3

個人Ａ

その他
90万円
4

個人Ｂ

その他
40万円
5

個人Ｃ

その他
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業内容・記載内容の明確化を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

複数年度の事業期間で採択した事業が多く、令和８年度以降に実証の結果に基づいたEVトラック等の普及が進み、運輸部門等の脱炭素化に資する取組の選択肢が増えていく予定であるため、予定通り事業が進むよう適切な進行管理を行う。また、引き続き公正性のある手続きにより適切に事業者の選定を行う。

改善の方向性

実証事業の出口戦略を明確化し、事業終了後のフォローアップを効果的かつ適切に実施する。

外部有識者による点検

実装促進事業と銘打っているが、その内容は実証事業に過ぎないのではないか。実装するための提案はなされているのか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、事業の概要において、事業内容・記載内容の明確化を行った。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

採択事業者により構築された事業モデル等の増加

測定指標：採択事業者により構築された事業モデル等の件数（事業が完了した件数、R6年度からの累積）[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度5.0--
アウトカム

実証事業によるCO2削減コスト

測定指標：CO2削減コスト（t-CO2/円）[単位: t-CO2/円]

年度別データを表示（2028〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2028年度381088.0--
アウトカム

実証事業によるCO2排出削減効果

測定指標：CO2削減量　<累積>（t-CO2）[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度2182816.0--
アウトプット

先端技術やシステム等を組み合わせたモデル実証

測定指標：採択した実証件数（累計）[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度5.05.0100.0
2025年度9.0--
2026年度13.0--

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ダイヘン

令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（ワイヤレス給電システムの普及促進に向けた実証および導入ガイドライン作成）委託業務

1.7億円9費目 ▾
費目金額
共同実施費6,620万円
外注費3,120万円
消耗品費2,000万円
人件費1,980万円
消費税及び地方消費税1,510万円
一般管理費630万円
雑役務費550万円
旅費230万円
印刷製本費-

ＫＤＤＩ株式会社

令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減）委託業務

6,950万円7費目 ▾
費目金額
共同実施費5,820万円
消費税及び地方消費税630万円
人件費300万円
外注費140万円
一般管理費50万円
借料及び損料10万円
諸謝金-

ＫＤＤＩスマートドローン株式会社

令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減）委託業務

6,010万円6費目 ▾
費目金額
人件費2,340万円
外注費1,990万円
雑役務費670万円
消費税及び地方消費税550万円
一般管理費450万円
通信運搬費10万円

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業にかかる調査検討事業等委託業務

5,490万円5費目 ▾
費目金額
人件費4,930万円
消費税及び地方消費税500万円
諸謝金50万円
印刷製本費10万円
旅費-

佐川急便株式会社

令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（ドローン物流を含む域内共同配送に関する実証）委託業務

5,200万円10費目 ▾
費目金額
共同実施費3,130万円
外注費1,170万円
消費税及び地方消費税470万円
人件費350万円
一般管理費60万円
旅費10万円
諸謝金10万円
印刷製本費-
消耗品費-
会議費-

株式会社三菱総合研究所

令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（ワイヤレス給電システムの普及促進に向けた実証および導入ガイドライン作成）委託業務

5,050万円6費目 ▾
費目金額
人件費2,650万円
雑役務費1,240万円
一般管理費480万円
消費税及び地方消費税460万円
旅費210万円
諸謝金10万円

豊田通商株式会社

令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（カーボンニュートラルポート形成に係るゼロエミッション車両の導入に向けた実証事業）委託業務

4,340万円8費目 ▾
費目金額
人件費1,940万円
外注費760万円
共同実施費730万円
消費税及び地方消費税390万円
一般管理費320万円
旅費200万円
諸謝金-
印刷製本費-

イームズロボティクス株式会社

令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（ドローン物流を含む域内共同配送に関する実証）委託業務

3,440万円9費目 ▾
費目金額
雑役務費740万円
外注費620万円
人件費560万円
消耗品費500万円
借料及び損料350万円
一般管理費330万円
消費税及び地方消費税310万円
旅費20万円
通信運搬費10万円

株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン

令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（ワイヤレス給電システムの普及促進に向けた実証および導入ガイドライン作成）委託業務

2,970万円1費目 ▾
費目金額
外注費2,970万円

株式会社日本総合研究所

令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業）委託業務

2,950万円6費目 ▾
費目金額
人件費2,100万円
一般管理費460万円
消費税及び地方消費税270万円
外注費80万円
旅費40万円
諸謝金-

※ 上位10グループを表示（残り12グループ）

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度