KOKKOKOKKO
エネルギー対策費現状通り事業ID: 7456

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

環境省地球環境局地球温暖化対策課開始: 2023年度

2025年度当初予算

38.2億円

2024年度執行: 69.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2030年度46％削減目標の実現に寄与するため、業務用建築物のZEB化・省CO2化の普及加速をはじめ、建築物の建設及び運用段階等の脱炭素化を進める。特に、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）において目標とされている、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や、エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す。さらに、建築物等の外部環境変化への適応力の強化及び付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。

現状・課題

地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）では、業務その他部門について、2030年度51%減（'13比）という目標が掲げられているが、2023年度の削減実績は29.7%減（※１）にとどまっており、取組の加速化が必要である。／ZEBシリーズの認証件数は年々増えているものの、着工数全体に占めるZEBシリーズの認証件数の割合は１%程度（※２）と非常に低く、また、既存建築物はその量が膨大であるにもかかわらずZEB認証件数は極めて少なく、対策が遅れている。／このため、ZEB化の普及拡大への継続的な支援が必要である。／※１：環境省「2023年度の温室効果ガス排出・吸収量」より／※２：（一社）住宅性能・表示協会公表のBELS認証「事例データ一覧」より、ZEBシリーズの新規認証件数（2024年度）を取得し、国交省「建築着工統計調査」の新規着工棟数（2024年度）で除して算出

事業の概要

（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援／（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業：LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援／（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援／（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・多目的ダム）における脱炭素化に資す／る再エネ設備、高効率設備等の導入を支援／（５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援／（６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援／（７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証／Ｒ６補正：https://www.env.go.jp/content/000267799.pdf／Ｒ７当初：https://www.env.go.jp/content/000248500.pdf／Ｒ７補正：https://www.env.go.jp/content/000356662.pdf

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)38.2億円-
2024年度47.2億円69.1億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計38.2億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接一般社団法人静岡県環境資源協会67.4億円直接株式会社野村総合研究所9,790万円直接株式会社三菱総合研究所4,310万円直接EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1,960万円直接パシフィックコンサルタンツ株式会社900万円配分先宮城県丸森町ほか64.0億円配分先株式会社ベーシックユニット4,000万円配分先公益財団法人北海道環境財団3,000万円配分先一般社団法人日本CLT協会2,970万円配分先株式会社アーキテック・コンサルティング1,210万円配分先株式会社アルセッド建築研究所1,210万円配分先株式会社ベーシックユニット1,240万円配分先エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社380万円配分先株式会社利助オフィス70万円+ 3 件をすべて表示

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省↓
直接ブロック A

一般社団法人静岡県環境資源協会

67.4億円

建築物等のZEB化事業等の遂行

1

一般社団法人静岡県環境資源協会

その他法人補助金等交付
67.4億円
配分・再委託（一般社団法人静岡県環境資源協会 より）
配分先ブロック B

宮城県丸森町ほか

64.0億円

間接補助事業者

1

丸森町

地方公共団体補助金等交付
5.0億円
2

中富良野町

地方公共団体補助金等交付
4.3億円
3

鞍手町

地方公共団体補助金等交付
3.1億円
4

学校法人吉備学園

学校法人補助金等交付
2.6億円
5

公益財団法人さかきテクノセンター

その他法人補助金等交付
2.3億円
6

社会福祉法人駿光会

その他法人補助金等交付
2.0億円
7

みよし市

地方公共団体補助金等交付
2.0億円
8

株式会社ウオロクホールディングス

株式会社補助金等交付
1.6億円
9

学校法人新潟総合学園

学校法人補助金等交付
1.6億円
10

株式会社広島銀行

株式会社補助金等交付
1.6億円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）37.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（一般社団法人静岡県環境資源協会 より）
配分先ブロック D

株式会社ベーシックユニット

4,000万円

建築物等のZEB化事業の遂行

1

株式会社ベーシックユニット

株式会社随意契約（その他）
4,000万円
配分・再委託（一般社団法人静岡県環境資源協会 より）
配分先ブロック C

公益財団法人北海道環境財団

3,000万円

サステナブル倉庫モデル促進事業等の遂行

1

公益財団法人北海道環境財団

その他法人随意契約（その他）
3,000万円
直接ブロック F

株式会社野村総合研究所

9,790万円

事業全体の推進、管理

1

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
9,790万円
配分・再委託（株式会社野村総合研究所 より）
配分先ブロック G

一般社団法人日本CLT協会

2,970万円

木材の再利用可能性に係る性能調査

1

一般社団法人日本ＣＬＴ協会

その他法人随意契約（その他）
2,970万円
配分・再委託（株式会社野村総合研究所 より）
配分先ブロック H

株式会社アーキテック・コンサルティング

1,210万円

木材再利用に係る省CO2効果の見える化等の検討

1

株式会社アーキテック・コンサルティング

株式会社随意契約（その他）
1,210万円
配分・再委託（株式会社野村総合研究所 より）
配分先ブロック I

株式会社アルセッド建築研究所

1,210万円

木材を再利用する際の工程・課題等の調査・検討

1

株式会社アルセッド建築研究所

株式会社随意契約（その他）
1,210万円
直接ブロック E

株式会社三菱総合研究所

4,310万円

ZEB化促進に係る調査業務の遂行／ZEB普及啓発事業の運営

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
4,310万円
配分・再委託（株式会社三菱総合研究所 より）
配分先ブロック N

株式会社ベーシックユニット

1,240万円

ZEB化促進に係る調査業務の遂行／ZEB普及啓発事業の運営

1

株式会社ベーシックユニット

株式会社随意契約（その他）
1,240万円
配分・再委託（株式会社ベーシックユニット より）
配分先ブロック O

株式会社利助オフィス

70万円

普及啓発用のパンフレット等の制作

1

株式会社利助オフィス

株式会社随意契約（少額）
70万円
配分・再委託（株式会社三菱総合研究所 より）
配分先ブロック L

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

380万円

令和６年度非住宅建築物のZEB化促進に係る調査・普及啓発委託業務

1

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社随意契約（その他）
380万円
配分・再委託（株式会社三菱総合研究所 より）
配分先ブロック M

株式会社フラグメント

250万円

ZEB普及啓発事業の運営支援

1

株式会社フラグメント

株式会社随意契約（その他）
250万円
直接ブロック J

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

1,960万円

水インフラにおける再エネ普及促進に係る調査検討

1

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
1,960万円
配分・再委託（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 より）
配分先ブロック P

株式会社ティーケーピー

90万円

再エネ導入に関するセミナーの企画・運営業務に係る会議室利用代等

1

株式会社ティーケーピー

株式会社随意契約（その他）
90万円
直接ブロック K

パシフィックコンサルタンツ株式会社

900万円

遊水地堤防法面等における太陽光発電設置実証実験

1

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社随意契約（公募）
900万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）
配分先ブロック Q

丸栄コンクリート工業株式会社

200万円

護岸ブロック開発

1

丸栄コンクリート工業株式会社

株式会社随意契約（その他）
200万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、業務用建築物のZEB化・省CO2化の普及加速に向けて予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

執行率が低い事業については、令和５年度補正予算より開始した事業であるため認知度が低いことや、事業の特性上、設計や申請に時間を要することが考えられる。引き続き目標達成に向けた支援に取り組む。

改善の方向性

本事業はネット・ゼロに向けた取り組みとして必須であり、補助事業として継続性が重要である。社会経済情勢に応じた事業内容及び要件等を見直し、適切な執行管理に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、各年度の目標達成に向けて、適切な進捗管理を実施するとともに効果的かつ効率的な事業実施を目指す。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

新築建築物のZEB普及促進支援事業において補助を実施する延床面積が増加することによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加

測定指標：支援した建築物のCO2削減量×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2023〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度98712.00.0-
2024年度215862.0122013.056.52361
2025年度185160.0--
2026年度33514.0--
アウトカム

本事業を活用しないケースを含め、今後新築される建築物の全体のCO2排出量を削減する

測定指標：波及効果も加味した、新築建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞[単位: 万t-CO2]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度772.0--
2027年度832.0--
2028年度891.0--
2029年度951.0--
2030年度1010.0--

※ 2023〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

既存建築物のZEB化普及促進支援事業において補助を実施する延床面積が増加することによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加

測定指標：支援した建築物のCO2削減量×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2023〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度36432.00.0-
2024年度86153.016756.019.44912
2025年度67016.0--
2026年度33514.0--
アウトカム

波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成

測定指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞[単位: 万t-CO2]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度272.0--
2027年度292.0--
2028年度313.0--
2029年度334.0--
2030年度355.0--

※ 2023〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業において補助を実施する延床面積が増加することによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加

測定指標：支援した建築物のCO2削減量×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度22081.019806.089.69702
2025年度61989.0--
2026年度31333.0--
アウトカム

国立公園内施設脱炭素化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加

測定指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[単位: t-CO2/年]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度30108.019806.065.78318
2025年度10556.0--
アウトカム

波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成

測定指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度基準＞[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度272.0--
2027年度292.0--
2028年度313.0--
2029年度334.0--
2030年度335.0--

※ 2024〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

上下水道・ダム施設における省CO2改修の件数を増加させることによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加

測定指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度26250.038445.0146.45714
2025年度47250.0--
2026年度29250.0--
アウトカム

波及効果も加味し、上下水道・ダム分野全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成

測定指標：波及効果も加味した、上下水道・ダム分野全体におけるCO2削減量＜2013年度基準＞[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度116.0--
2027年度125.0--
2028年度134.0--
2029年度143.0--
2030年度152.0--

※ 2024〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

サステナブル倉庫のモデル蓄積

測定指標：本事業実施後、稼働開始している事業件数＜前身事業（2020年度）からの累積＞[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度23.0116.0504.34783
2024年度35.0--
2025年度62.0--
2026年度89.0--
アウトカム

サステナブル倉庫モデルの普及による排出量削減

測定指標：CO2削減量（累積、自立普及後は波及的な効果も加味）＜2013年度基準＞[単位: t-CO2/年]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度47704.0--
2027年度62946.0--
2028年度78010.0--
2029年度92536.0--
2030年度107600.0--

※ 2023〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

既存建築物における省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加

測定指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2023〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度84955.00.0-
2024年度59605.032253.054.11123
2025年度35464.0--
2026年度64740.0--
アウトカム

波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成

測定指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞[単位: t-CO2/年]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度272.0--
2027年度292.0--
2028年度313.0--
2029年度334.0--
2030年度355.0--

※ 2023〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

木材再利用のCO2削減効果が算定可能なツール・マニュアル等を用いて算定した事例の増加

測定指標：策定されたツール・マニュアル等を用いて木材再利用のCO2削減効果を算定した事例の件数（事業開始時からの累積）[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度2.01.050.0
2025年度10.0--
2026年度13.0--
アウトカム

再利用CLTの活用を継続している事業者数の維持

測定指標：再利用CLTの活用を継続している事業者数＜事業開始時からの累積＞[単位: 件]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度13.0--
2027年度13.0--
2028年度13.0--
2029年度13.0--
2030年度13.0--
アウトプット

新築建築物におけるZEBの延床面積増加

測定指標：新築建築物のZEB普及促進支援事業において補助を実施する延床面積＜当該単年度新規採択分＞[単位: ㎡]

年度別データを表示（2023〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度118648.00.0-
2024年度277170.0124688.044.98611
2025年度253910.0--
2026年度167226.0--
アウトプット

既存建築物におけるZEBの延床面積増加

測定指標：既存建築物のZEB化普及促進支援事業において補助を実施する延床面積＜当該単年度新規採択分＞[単位: ㎡]

年度別データを表示（2023〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度65805.00.0-
2024年度152539.020746.013.60046
2025年度109889.0--
2026年度48011.0--
アウトプット

LCCO2を算定し削減する新築建築物におけるZEBの延床面積増加

測定指標：LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業において補助を実施する延床面積＜当該単年度新規採択分＞[単位: ㎡]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度17235.014592.084.66493
2025年度64493.0--
2026年度29986.0--
アウトプット

ゼロカーボンパーク内の国立公園利用施設における脱炭素化の件数増加

測定指標：国立公園内施設の脱炭素化推進事業の新規採択件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度12.02.016.66667
2025年度4.0--
アウトプット

上下水道・ダム施設における省CO2改修の件数増加

測定指標：水インフラにおける脱炭素化推進事業の新規採択件数＜当該年度単年＞[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度14.013.092.85714
2025年度21.0--
2026年度13.0--
アウトプット

サステナブル倉庫の事例創出

測定指標：本事業にて採択した事業件数＜当該年度単年＞[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度10.00.0-
2024年度8.03.037.5
2025年度5.0--
2026年度8.0--
アウトプット

省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修の件数増加

測定指標：省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業の新規採択件数＜当該年度単年＞[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度105.00.0-
2024年度89.023.025.8427
2025年度50.0--
2026年度89.0--
アウトプット

CLT等の木材の再利用事例の調査・検証

測定指標：事例の調査件数＜事業開始時からの累積＞[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度5.03.060.0
2025年度6.0--
2026年度7.0--

※ アクティビティ（活動の記述）8件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人静岡県環境資源協会

建築物等のZEB化・省CO２化普及加速事業（R５補正）

38.4億円2費目 ▾
費目金額
事業費36.5億円
事務費1.9億円

丸森町

建築物のZEB化事業の遂行

5.0億円1費目 ▾
費目金額
設備費等5.0億円

公益財団法人北海道環境財団

（公財）北海道環境財団 事務費（R５補正）

3,000万円1費目 ▾
費目金額
事務費3,000万円

株式会社ベーシックユニット

株式会社ベーシックユニット BEMS審査業務（令和６年）

2,000万円3費目 ▾
費目金額
人件費1,970万円
消費税200万円
自己負担-170万円

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

令和６年度水インフラにおける再エネ普及促進に係る調査検討委託業務

1,960万円5費目 ▾
費目金額
人件費1,750万円
消費税180万円
業務費90万円
業務費-
自己負担-60万円

パシフィックコンサルタンツ株式会社

令和６年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（遊水地堤防法面等における太陽光発電設置実証実験）委託業務

900万円7費目 ▾
費目金額
人件費690万円
業務費200万円
業務費120万円
消費税100万円
業務費-
業務費-
自己負担-210万円

丸栄コンクリート工業株式会社

護岸ブロック開発

200万円1費目 ▾
費目金額
業務費200万円

株式会社ティーケーピー

再エネ導入に関するセミナーの企画・運営業務に係る会議室利用代等

90万円1費目 ▾
費目金額
業務費90万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度