海事産業の連携による強い内航海運の実現

事業の目的

我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラである内航海運が、脆弱な事業基盤や船員の高齢化・若手船員の定着率の低下などといった喫緊の課題を解決し、DXやGXといった物流革新等の新たな社会ニーズに貢献していくために、技術開発・実証事業への支援を通じて、内航海運の生産性向上、船員の働き方改革の推進、海事産業の競争力強化などを実現し、今後の社会変容に柔軟に対応できる「強い内航海運」への変革を図る。

現状・課題

内航海運への社会的ニーズとして、物流GX・物流DXによる物流の効率化等が求められている。／一方、内航海運業については、寡占化が進む荷主との硬直的関係や脆弱な事業基盤（99.7%が中小企業）といった特殊な構造もあり、収益性が低く社会変容への対応が困難といった課題がある。／また、内航船員については、職住一体かつ荷役をはじめとする長時間労働の常態化、労働環境を背景とした若年船員の定着率の低下といった課題がある。／これらの課題を解決し、新たな社会ニーズに貢献していくために「強い内航海運」への変革を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

強い内航海運への実現に向けて、業界の動向・ニーズ等を踏まえ、引き続きより実効性の高い事業となるよう事業内容を精査しつつ、効率的・効果的な予算執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

様々な課題を抱える内航海運分野について、技術開発の面からもそれら課題の解決に向けた取組を支援している。補助金の運用にあたっては、前身の「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」（通称：トップランナー補助金）の運用にあたっての課題も踏まえ、有効かつ効率的な運用に努めている。例えば、補助対象事業者を複数の事業者で構成される事業体とし、事業体の中にユーザーとなる内航海運事業者を含めることで、ニーズに合致した技術開発案件の支援に努めている。また、補助対象事業の公募にあたって以下の要件を提案することとし、提案内容を踏まえて補助対象事業を採択することとしている。・技術開発成果を活用した製品の販売計画および導入計画・技術開発成果を内航業界へ効果的に横展開する手法

改善の方向性

業界の動向・ニーズ等を踏まえ、引き続きより実効性の高い事業となるよう事業内容を精査し効率的な予算執行に努める。