適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進

事業の目的

技能者の処遇改善を図ることで、建設業の担い手を中長期的に確保する。

現状・課題

建設工事の請負契約においては、技能者の賃金原資となる労務費の相場が分かりづらく、材料費よりも削減が容易であることや、技能者の処遇を考慮せずに安価で請け負う業者が競争上有利になること等により、技能者の賃金がしわ寄せを受けやすく、技能や厳しい労働環境に見合った賃金への引き上げ等の処遇改善が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

職種の充実、標準労務費の精緻化、商慣習化の徹底に向けた周知等に努めていただきたい。また、外部有識者の指摘事項も踏まえて検討いただきたい。

事業所管部局による点検・改善

労務費に関する基準の素案の作成に向けて、「労務費の基準に関するワーキンググループ」において議論を行っているところ。

改善の方向性

引き続き、労務費に関する基準の素案の作成に向けて取り組む。

外部有識者による点検

本事業は、建設業の持続可能性確保と公正な労務費設定に向けた極めて重要な構造改革の一環である。特に、技能労働者の処遇改善と廉売排除という目的の明確性は評価できる。ただし、制度導入に向けた出口設計・業界合意形成・実務対応はこれからが本番であり、今後は以下の２つの展開が望まれる。１：導入後の実効性検証手段の構築２：自治体・中小業者への運用支援体制の整備