不動産鑑定士の担い手確保に向けた取組の推進

事業の目的

不動産市場を支える重要な制度インフラである不動産鑑定評価制度を持続可能なものとするため、その担い手である不動産鑑定士（以下、「鑑定士」という。）の確保に向け、専門性を活かしながら社会に貢献できる新たな業務領域の拡大や、業務の効率化による処遇改善、鑑定士の魅力の効果的な発信方法等を検討・実施する。

現状・課題

○ 鑑定士の減少傾向を受け、将来の担い手の育成・確保が大きな課題となっている。不動産市場を支える重要な制度インフラである不動産鑑定評価制度を持続可能なものとするため、鑑定士の処遇改善に向けた環境整備を急ぐ必要がある。／○ 地価公示の鑑定評価員となる鑑定士の数も年々減少、新規委嘱者数も減少している状況にあり、高齢化も進行している。このような状況では、近い将来、地価公示制度の担い手の確保が困難になるおそれがある。／○ 特に公的評価以外の仕事が少ない地方部において、魅力ある新たな業務領域を拡大し、地域に精通した鑑定士を確保していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

不動産鑑定業の担い手が不足しているのであれば、不動産鑑定士の数ではなく、不動産鑑定業に従事する人数をアウトプットとすべきではないか。

事業所管部局による点検・改善

不動産鑑定士を対象としたアンケート調査を行い、不動産鑑定士の多様な人材確保に向けた課題や問題点等を得る。

改善の方向性

検討会やアンケート調査等を引き続き実施するとともにヒアリング調査等も導入しより的確な実態把握に努める。

外部有識者による点検

不動産鑑定業務の担い手として今後短・中・長期でどの程度の人数が不足するのかが政策から見えない。税理士や宅建などの一部科目合格を認定したり、官公庁や自治体での配置を拡大したり、中小企業庁・公庫での鑑定士活用（担保評価・M&A等の場面で活用促進）などを考えるべきではないか。