多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究

事業の目的

水災害に対応したまちづくりを進めていくための政策手段を用いている自治体を対象に、政策手段を用いるに至った経緯、実施体制、効果検証等を行うことで、効果的な減災対策の進め方を整理し、これらを他地域へ展開していくことに寄与するための基礎資料を作成する。

現状・課題

水災害に対応したまちづくりの推進は、気候変動による災害外力の増大や人口減少・高齢化を背景に喫緊にその対応が求められている。「経済財政運営と改革の基本方針 2023（令和5年6月16日閣議決定）第３章．２」においても、「将来の気候変動の影響を踏まえた流域治水、（中略）「地域における防災力の一層の強化」を新たな施策の柱とし、国土強靱化にデジタルと地域力を最大限いかす」旨が記載されている。さらに、国土交通省と米国住宅都市開発省（HUD）およびUR都市機構の三者は、令和5年7月に研究協力覚書を締結しており、同覚書には、「水災害対策」や「気候変動への強靭化に関する取組み」を研究テーマの対象に含める旨が記載されている。／そのため、本研究では、事例調査等を行い、多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する基礎資料を作成するものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度までに一定の成果が得られる見込みであり、その成果が活用されるよう、事業の効果的・効率的な執行に努め、今年度をもって終了とする。

事業所管部局による点検・改善

調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。

改善の方向性

令和６年度の調査結果を踏まえ、引き続き、適正な公募期間を確保することに留意しつつ、効率性等を確保して事業を実施する。

外部有識者による点検

本研究は気候変動による水災害の激甚化・頻発化という喫緊の課題に対し、ハード・ソフト両面から多主体連携によるまちづくり手法を体系化しようとするもので、社会的意義は極めて大きいものです。特に、岡山市の既存市街地での雨水流出抑制策と日高村の床高規制等の組み合わせ事例は、他地域への展開可能性を示しています。適切な手法により有意義な成果を上げており、目標達成は十分可能と判断されます。今後は得られた知見の政策現場での活用促進と、より広範な地域での検証が期待されます。成果指標について本事業の成果目標「本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用された回数」は定量的で測定可能であり、適切に設定されています。2026年度の最終目標値2件は、2年間の調査研究事業としては妥当な水準と考えられます。ただし、政策形成への実質的な貢献度を測る質的指標や下記のような経済的インパクトの併用もご検討頂ければ幸いです。調査手法と内容の評価岡山市と日高村という対照的な事例を選定し、住宅購入者へのウェブアンケート（1,142名）、不動産業界団体へのヒアリングを組み合わせた多角的なアプローチは高く評価できます。特に、浸水被害経験者と非経験者の意識・行動の差異を明確化したことは重要な知見です。また、条例・要綱等の制度的枠組みの整理も政策立案に有用と考えます。ご提案以下の点について検討の余地がないでしょうか。１事例選定の多様化都市規模や地理的条件の異なる地域を追加することで、より汎用性の高い知見が得られるのではないでしょうか。２経済的インパクトの定量化不動産価格への影響や対策コストの分析を深化させることで、政策判断により有用な情報を提供できる可能性がないでしょうか。３住民合意形成プロセスの詳細分析制度導入時の合意形成手法は他地域展開の重要な要素となりえるのではないでしょうか。