インフラシステム海外展開における展開先国との協働に関する調査研究

事業の目的

我が国企業と展開先国との協働案件の形成に向けて、対象となる国・都市における官民協働の現状整理・分析、及び我が国企業の参入を見据えた潜在ニーズ・課題等の調査・分析を行い、今後のインフラシステム海外展開の中・長期的な戦略として幅広く活用できる基礎資料を作成する。

現状・課題

インフラシステム海外展開においては、売り切りから継続的関与への多様化の促進を図ることとしており、日本に強みのあるO&Mをセットにしたパッケージ展開を推進することとしている（インフラシステム海外展開戦略2025（令和5年6月追補版））。また、我が国にはO&M技術やスマートシティ（TOD等）等の価値を創造する技術・ノウハウが豊富にあり、今後O&M等の参画推進のためには、単なる案件発掘だけではなく、我が国と展開先国との官民での協働（PPP などを含む）も重要となる。／これらを踏まえて、我が国企業と展開先国との協働案件の形成に向けて、調査・分析を行うものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度までに一定の成果が得られる見込みであり、その成果が活用されるよう、事業の効果的・効率的な執行に努め、今年度をもって終了とする。

事業所管部局による点検・改善

調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。

改善の方向性

令和６年度の調査結果を踏まえ、引き続き、適正な公募期間を確保することに留意しつつ、効率性等を確保して事業を実施する。

外部有識者による点検

本事業は、インフラシステム海外展開戦略2025に基づき、売り切りから継続的関与への転換を目指す政策ニーズに対応した調査研究であり、目標設定は適切である。特に、O&M（運営・維持管理）をセットにしたパッケージ展開推進のための基礎資料作成という目的は、我が国の海外インフラ展開における競争力強化に資する重要な取組みといえる。達成度の評価2024年度の調査結果を見ると、独自のO&M類型整理、8事業6都市の事例収集・分析など、計画された調査は着実に実施されている。民間企業の裁量と継続的関与期間に着目した類型化は学術的にも実務的にも価値が高く、分野別の参入形態の違いや20-33年の長期継続関与事例の発見は有意義な成果である。調査研究の質と有用性海外事例調査では、欧州、大洋州、中東、アジアの多様な地域を対象とし、都市交通、都市開発、上下水道の3分野にわたる包括的な分析を行っている。特に、外国企業の参入動向について「基本的には近隣国からの参入だが、遠方国企業の参入事例も存在」という発見は、我が国企業の海外展開戦略検討において重要な示唆を提供している。ご提案現在の成果指標「本省部局等による政策形成基礎資料としての利用回数2件」はかなり控えめな設定と思われる。調査の質の高さを踏まえると、より積極的な政策活用を促進すべきである。また、2025年度の継続調査では、我が国企業の具体的な参入可能性や課題についてより深掘りした分析を期待したい。さらに、民間企業や関係団体との連携を強化し、調査成果の実装可能性を高める取組みも重要である。