2025年度当初予算
-
2024年度執行: 5.9億円
事業の目的
放送コンテンツの海外展開を通じて観光地や地域産品、文化等の日本の魅力を海外に発信し、我が国の情報発信力を維持・強化することで、我が国に対する関心を高めて各地域に需要を呼び込み、地域経済の活性化を推進する。
現状・課題
高齢化・少子化によって生産年齢人口の減少が進む地域経済の活性化のためには、日本の多様な魅力を広く世界に発信し、海外からの需要を持続的に取り込むことが不可欠である。海外への情報発信に当たっては、近年のコンテンツ消費の拡大により放送をはじめとするコンテンツが経済や社会に与える影響が大きくなっていることから、コンテンツの訴求力を活用することが効果的であるものの、地方公共団体等はコンテンツ製作や海外での情報発信に関する知識や経験が不足しており十分に活用されていない。/このため、地方公共団体等とコンテンツ製作者との連携を促進し、コンテンツ製作者が持つノウハウを活用して地域の情報発信力を強化することが急務である。
事業の概要
日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワークを活用しながら、地域における連携体制を構築し、地域からの情報発信を推進する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 5,180万円 | 5.9億円 |
| 2023年度 | 5,180万円 | 7.9億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
・令和6年度をもって事業終了。
事業所管部局による点検・改善
令和6年度においてアウトプット(201)が減少しているが、これは前年度と比較して当年度における執行予算が減少し、事業規模が縮小したためである。一方、前年度において未達成であったアウトプット(201)目標値は達成できており、効率的な執行であったといえる。
改善の方向性
本事業については令和6年度を以て終了となる。これまでの改善点は、別事業における執行管理や予算執行に生かす。
地域の魅力を伝えるコンテンツの海外視聴者の確保
測定指標:本事業により発信されたコンテンツの視聴者数[単位: 百万人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 125.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社電通
映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2.2億円 |
| 委託費 | 7,400万円 |
| 委託費 | 3,030万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 1.0億円 | 13.4億円 |
| 2021年度 | 1.0億円 | 19.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
株式会社電通
3.6億円映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負業務
株式会社電通
ディスカバリー・ジャパン合同会社
2.2億円映像の発信・映像制作支援業務
ディスカバリー・ジャパン合同会社
株式会社仙台放送 ほか
7,400万円映像制作業務
ロントラ株式会社
南海放送株式会社
大分朝日放送株式会社
株式会社三菱総合研究所
3,030万円事務局支援業務・検証等支援業務
株式会社三菱総合研究所
株式会社メディア開発綜研
1,390万円情報発信媒体の確保・連絡調整等の管理業務
株式会社メディア開発綜研
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
2.3億円放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業の補助金交付業務(直接補助事業者)
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
株式会社長崎国際テレビ ほか
1.9億円| 2022年度 | - | 99.0 | - |
| 2023年度 | 50.0 | 40.0 | 80.0 |
| 2024年度 | 66.2 | 79.3 | 119.78852 |
地域経済におけるインバウンド/アウトバウンドの増加
測定指標:事業で取り上げた地域における訪日外国人旅行客数及び地域産品・農産品の消費・輸出額の増加率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
地域の魅力を伝えるコンテンツの海外での発信
測定指標:本事業により発信されたコンテンツの量(時間数)[単位: 時間]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 141.0 | 289.0 | 204.96454 |
| 2022年度 | 87.0 | 111.0 | 127.58621 |
| 2023年度 | 63.0 | 61.0 | 96.8254 |
| 2024年度 | 24.4 | 26.04 | 106.72131 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 人件費等 | 2,120万円 |
| 委託費 | 1,390万円 |
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
情報通信利用促進支援事業費補助事業(放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 1.9億円 |
| 人件費等 | 1,860万円 |
| 委託費 | 1,350万円 |
| 委託費 | 250万円 |
| 委託費 | 140万円 |
ディスカバリー・ジャパン合同会社
映像の発信・映像制作支援等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 放送枠料 | 2.2億円 |
株式会社三菱総合研究所
事務局支援業務・検証等支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,490万円 |
| 委託費 | 540万円 |
株式会社長崎国際テレビ
放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作費 | 1,360万円 |
| その他 | 850万円 |
| その他 | 50万円 |
株式会社メディア開発綜研
情報発信媒体の確保・連絡調整等の管理業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 830万円 |
| 委託費 | 570万円 |
PwC Japan有限責任監査法人
確定検査業務、経理関係支援業務等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,350万円 |
一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構
映像企画の選定支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 570万円 |
ディスカバリー・ジャパン合同会社
視聴者アンケートに係る業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 480万円 |
| 人件費 | 50万円 |
株式会社クロス・マーケティング
視聴者アンケートの調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 480万円 |
※ 上位10グループを表示(残り5グループ)
株式会社テレビ新広島
株式会社仙台放送
株式会社山形テレビ
株式会社長崎国際テレビ
株式会社テレビ静岡
株式会社テレビ長崎
琉球朝日放送株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
合同会社SUDERU ほか
3,620万円映像の撮影・編集・翻訳等に係る業務
合同会社SUDERU
株式会社仙台放送エンタープライズ
株式会社VSQ
信州映像舎株式会社
合同会社言寿舎
株式会社企作工舎
株式会社イノセンス
株式会社STEQQI
株式会社TSSプロダクション
株式会社元気な事務所
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社ASA ほか
220万円映像の撮影・編集・翻訳等に係る業務の一部
株式会社ASA
NO MARK株式会社
ディスカバリー・ジャパン合同会社
検証等支援業務
ディスカバリー・ジャパン合同会社
株式会社クロス・マーケティング
480万円検証等支援業務
株式会社クロス・マーケティング
一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構
映像企画の選定支援業務
一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構
間接補助事業の実施
株式会社長崎国際テレビ
琉球朝日放送株式会社
株式会社テレビ新広島
株式会社テレビ熊本
南海放送株式会社
テレビ愛知株式会社
株式会社長野放送
スターキャット株式会社
テレビせとうち株式会社
株式会社テレビ静岡
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
PwC Japan 有限責任監査法人
1,350万円事務局協業業務(間接補助事業者の評価・選定の支援業務。確定検査業務、経理関係支援業務に関するアドバイザリー)
PwC Japan有限責任監査法人
一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構
250万円間接補助事業者の評価・選定・交付決定に係る支援業務
一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構
一般社団法人地域創造研究所
140万円事務局協業業務(申請書・実績報告書のチェック業務等、間接補助事業者の評価・選定・交付決定に係る支援業務)
一般社団法人地域創造研究所