地方移住促進テレワーク拠点施設整備支援事業

事業の目的

地方創生テレワークや副業・兼業による転職なき移住など、場所に縛られない暮らし方・働き方による地方への人の流れの創出・拡大を図る。

現状・課題

人口移動の現状として、各地方は東京圏に対して転出超過している。一方で、近年、若者世代を含め、地方への移住、二地域居住等（以下「移住等」という）の希望者の数は増加。新型コロナウイルス感染症を契機にしたテレワークの普及などにより、移住等のニーズは拡大、多様化している。しかし、新規居住者への包括的なサポートが十分でないために、関心の高い希望者が実際の入居に至らない、又は、一度入居した居住者がその地域に定着しないという事態が生じている。また、移住等を妨げる課題としては、地域の受け入れ体制が整っていないこと、住まいの確保、就業環境の整備に課題があることや移住に関する相談や交流機会が少ないことが挙げられる。さらに移住者の地域とのつながりの創出が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業が移住・二地域居住の推進、地方の定住促進に資するよう、地方公共団体や特定居住支援法人への効果的・効率的な支援を実施するとともに、事業の完了に向けて適切な執行管理に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業の実施により整備を行うコワーキングスペース等について、整備完了前のため、事業効果は評価できない。

改善の方向性

本事業の実施により整備を行うコワーキングスペース等について、整備完了前のため、改善の方向性の検討ができないが、地方都市の持続可能な発展に向けて、移住・二地域居住の推進、地方の定住促進を図るため、本事業の意義はある。

外部有識者による点検

拠点の利用者数や利用者数のうち移住者数をしっかり把握し、同予算の社会増減への貢献度をアウトカムとして測定・評価されたい。