港湾立地企業が実施する気候変動リスクに係る脆弱性評価の促進に必要な経費

事業の目的

交通政策審議会答申「気候変動等を踏まえた臨海部の強靱化のあり方」（令和５年７月）を踏まえ、港湾立地企業における気候変動リスクの適切な評価及びリスク低減策としての気候変動適応策の実施を促進することにより、官民の多様な関係者が共存し、多様な機能が集積する港湾の強靱化を推進する。

現状・課題

高潮・高波により、港湾立地企業が所有する護岸等（民有護岸等）の損傷・浸水が生じた場合、その企業の事業継続のみならず、公共を含む近隣の施設の利用にも支障が生じる恐れがある。一方で、2017年に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、市場の効率性と経済の安定性及び回復性を高めるため、気候変動が組織に影響を及ぼすリスクについて透明性を向上させる必要性について提言しており、港湾立地企業における開示プロセスの負担軽減や評価手法の一定の水準確保、開示情報を参照する投資家等に対する情報の質の信頼性担保のため、TCFD宣言対応のガイドライン作成等の支援が急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了後においても、気候変動リスクは引き続き対処すべき課題であり、本事業による成果（ガイドライン）の普及啓発を図るなど、港湾立地企業においてリスク評価の実施が浸透するよう、継続的に実効性のある方策の検討・実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、港湾立地企業における気候変動リスクの適切な評価及びリスク低減策としての気候変動適応策の実施を促進するための検討を進め、令和6年度中に一定の取りまとめを行ったものの、関係者の一部の意見反映に時間を要し、令和7年6月に港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドライン(Ver.1.0)の公表を行った。

改善の方向性

港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドライン(Ver.1.0)の周知等、事業終了後も港湾立地企業のリスク評価公表に向けた取組を行っていく。