建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費

事業の目的

令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、盛土規制法が施行（令和５年５月）されるとともに、建設発生土が適切に利用・処分されるよう新たな制度等が創設され、建設発生土の更なる有効利用や適正利用が求められている。そのため、最新の建設発生土の利活用等の実態を調査するとともに、課題等を踏まえ、「建設リサイクル推進計画2020」の見直し等を実施することで有効利用率の向上を図る。

現状・課題

建設発生土の場外搬出量の約4割（約6千万m3）が内陸受入地で処分される一方、搬入土砂利用量の約4割（約2.5千万m3）は新材を調達しており、有効利用率は79.8%。建設発生土の更なる有効利用（現場内利用、工事間利用）を図ることが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有効利用率向上等、引き続き取り組みを進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

建設発生土の有効活用の促進を図ることは、全国的に課題となっている建設発生土の供給過多の是正および建設発生土の不適切な取り扱いによる公衆災害を抑止するものであり、その公益性は極めて高い。建設発生土の不適切な処理を防止するため、盛土規制法に基づく基本方針においても、「国においては、建設発生土の再生利用促進及び適正な処分の促進を図るものとする。」とされていることから、政府の率先的取組みの観点からも、政府の関与は必要不可欠である。盛土規制法に基づく基本方針において、「国においては、建設発生土の再生利用促進及び適正な処分の促進を図るものとする。」とされており、建設発生土の有効利用、適正利用の推進は、国の率先的な取組みによって地方公共団体等における定着化等が必要であることから、国が実施すべき取組みとして適切である。

改善の方向性

引き続き建設発生土の有効利用に関する施策の検討を実施することで、有効利用率の向上に努める。