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その他の事項経費事業全体の抜本的な改善事業ID: 7402

無車検車・無保険車対策の強化

国土交通省物流・自動車局保障制度参事官室開始: 1955年度

2025年度当初予算

1.4億円

2024年度執行: 1.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国民への車検時期の認識向上及び自賠責制度自体の認識を深めさせ、無車検・無保険で運行した場合には、交通事故被害者とその家族だけではなく、加害者自身とその家族も苦しむこととなる悲惨さについて強く認識させ、自賠責制度の重要性や役割、無保険車運行の違法性・悪質性について再認識させるとともに、車検時期の失念及び自賠責保険・共済の契約更新漏れを防止することを目的とする。

現状・課題

車検実施及び自賠責保険加入については、道路運送車両法及び自動車損害賠償保障法により義務付けられているが、従前より広報・啓発に努めているものの依然として無車検車・無保険車による運行は後を絶たない状況であるため、様々な広報手段を活用して車検制度及び自賠責制度を広報・啓発することで、その制度の必要性・重要性を広く国民に対し、強く認識させる必要がある。

事業の概要

自動車事故防止、自動車事故被害者救済の重大な支障となる無車検車・無保険車の運行を防止するために、対象車両のユーザー等へのハガキ送付による注意喚起を行うとともに、警察と連携した街頭検査等によりドライバーに対して直接指導・警告を行う事業。物流・自動車局保障制度参事官室、自動車整備課及び運輸支局等が車両の使用者等に対して直接指導・警告する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.4億円-
2024年度1.5億円1.3億円
2023年度1.5億円1.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計290万円
特別会計1.4億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接地方運輸局7,750万円直接株式会社レッツ・コーポ…2,380万円直接株式会社佐伯コミュニケ…1,030万円直接日本郵政株式会社630万円直接株式会社エッグヒューマン360万円直接株式会社カインズスタッフ250万円+ 2 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

地方運輸局

7,750万円

各運輸局に街頭取締や監視活動等の無保険車対策を実施してもらうための予算配賦

1

関東運輸局

その他
1,630万円
2

四国運輸局

その他
1,440万円
3

九州運輸局

その他
840万円
4

東北運輸局

その他
750万円
5

近畿運輸局

その他
690万円
6

北陸信越運輸局

その他
630万円
7

中部運輸局

その他
580万円
8

中国運輸局

その他
440万円
9

北海道運輸局

その他
390万円
10

沖縄総合事務局

その他
360万円
直接ブロック B

株式会社レッツ・コーポレーション

2,380万円

無車検車の街頭取締を実施するための機器購入費用

1

株式会社レッツ・コーポレーション

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,380万円
直接ブロック C

株式会社佐伯コミュニケーションズ

1,030万円

無車検車対策の一環である是正促進ハガキ送付・集計・分析業務の調査費

1

株式会社佐伯コミュニケーションズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,030万円
直接ブロック D

日本郵政株式会社

630万円

無保険車対策の一環である警告ハガキ等の発送費及び返信用発送費

1

日本郵政株式会社

株式会社その他
630万円
直接ブロック E

株式会社エッグヒューマン

360万円

無保険車対策業務の補助を行う派遣職員の契約料

1

株式会社エッグヒューマン

株式会社一般競争契約(最低価格)
360万円
直接ブロック H

株式会社カインズスタッフ

250万円

無車検(無保険)車の事務処理に関する業務

1

株式会社カインズスタッフ

株式会社一般競争契約(最低価格)
250万円
直接ブロック F

株式会社コームラ・大進印刷株式会社

190万円

無保険車対策の一環である警告ハガキ等の印刷費用

1

株式会社コームラ

株式会社随意契約(少額)
100万円
2

大進印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
90万円
直接ブロック G

デュプロ株式会社

-

無保険車対策の一環である警告ハガキの圧着機保守料

1

デュプロ株式会社

株式会社随意契約(その他)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

無保険車・無車検車の撲滅に向けて、引き続き、対象車両のユーザー等へのハガキ送付による注意喚起や警察と連携した街頭検査等によりドライバーに対して直接指導・警告を行う必要がある。また、電動キックボード等の運行の際、責任保険等の締結義務があることから、注意喚起や街頭検査等を実施し、ドライバーに対する直接指導・警告を強化するべき。

事業所管部局による点検・改善

監視活動・街頭検査における自賠責加入率は昨年同様高水準を維持している。また予算施行状況から見ても適切に実施できていると考えられる。

改善の方向性

無車検車・無保険車撲滅へ向け対象車両のユーザー等へのハガキ送付や警察や運輸局と連携した街頭検査を通して効果的な施策を継続的に実施することを目指す。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き対象車両について、ユーザー等へのハガキ送付による注意喚起や警察と連携した街頭検査等を強化し、ドライバーに対する直接指導・警告を行っていく。また、モペット・電動キックボード等新たなモビリティを取り扱う販売店等に対し、販売・修理時における利用者への周知協力を得ることで、利用者の認知を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

監視活動の効果向上

測定指標:警告書発行後の自賠責加入率[単位: %]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度40.038.696.5
2022年度40.040.5101.25
2023年度40.038.796.75
2024年度40.050.0125.0
アウトカム

街頭検査(取締)活動における無車検車・無保険車取締り

測定指標:街頭検査(取締)において警告書を発行した枚数[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度50.034.068.0
2022年度50.085.0170.0
2023年度50.0132.0264.0
2024年度50.0104.0208.0
アウトカム

無車検車の運行防止

測定指標:注意喚起を行う無車検車の疑いのある台数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度90250.090131.099.86814
2022年度90250.090395.0100.16066
2023年度90250.090623.0100.4133
2024年度75250.075787.0100.71362
2025年度53250.0--
アウトカム

監視活動後における警告書発行枚数の減少

測定指標:監視活動後に警告書を発行した枚数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度430.0418.097.2093
2024年度430.0424.098.60465
2025年度430.0--
2026年度430.0--
2027年度430.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

無保険車両の撲滅

測定指標:監視活動の検査車両における自賠責加入率[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--

20212029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

無保険車両の撲滅

測定指標:街頭検査(取締)の検査対象車両における自賠責加入率[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--

20212029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

無車検車の撲滅

測定指標:使用者への通知活動での車検受験率[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--

20212029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

無保険車両の運行防止

測定指標:監視活動の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1300.03367.0259.0
2022年度1300.03194.0245.69231
2023年度1300.03348.0257.53846
2024年度1300.03468.0266.76923
2025年度1300.0--
アウトプット

無車検車・無保険車の運行防止

測定指標:街頭検査(取締)活動の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1300.0252.019.38462
2022年度1300.0371.028.53846
2023年度1900.0303.015.94737
2024年度1300.0334.025.69231
2025年度1300.0--
アウトプット

無車検車の運行防止

測定指標:無車検車の疑いのある使用者の情報収集数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度250.0135.054.0
2022年度250.0399.0159.6
2023年度250.0623.0249.2
2024年度250.0787.0314.8
2025年度250.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社レッツ・コーポレーション

可搬式ナンバー読み取り装置・カメラ購入

2,380万円1費目 ▾
費目金額
備品費2,380万円

関東運輸局

無保険車対策業務

1,630万円1費目 ▾
費目金額
賃金1,630万円

株式会社佐伯コミュニケーションズ

無車検車の実態調査

1,030万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1,030万円

日本郵政株式会社

警告ハガキ等発送費及び返信用発送費

630万円1費目 ▾
費目金額
通信運搬費630万円

株式会社エッグヒューマン

無保険車対策業務の補助を行う派遣職員の派遣契約料

360万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費360万円

株式会社カインズスタッフ

無車検(無保険)車の事務処理に関する業務

250万円1費目 ▾
費目金額
人件費250万円

株式会社コームラ

警告ハガキ(単辺三つ折りはがき)、通知書等の印刷及び発送

100万円1費目 ▾
費目金額
印刷製本費100万円

デュプロ株式会社

自動車損害賠償責任保険システムに係るはがき圧着機(メールシーラー)の保守

-1費目 ▾
費目金額
雑役務費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。