介護予防と保健事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業

事業の目的

本事業は、PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するため、国保データベースシステム（KDBシステム）等の活用を促進し、地域分析を行うことにより関係施策の企画立案を簡便に行えるようにしたり、医療機関等と連携した介護予防の取組を推進するための支援をしたりすることで、市町村が地域の実情にあわせた介護予防の推進・充実を図ることを目的に都道府県や市町村を対象に研修会等を実施する。

現状・課題

令和元年版高齢社会白書によると、団塊の世代がすべて後期高齢者に移行する2025年には高齢化率は30％となり、全高齢者数に占める後期高齢者の割合はおよそ6割となり、社会保障費の増加が予想されている。しかしながら、高齢者保健事業は広域連合が主体となって実施し、介護予防の取組は市町村が主体となって実施していることから、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応できていないという課題があったため、国においては、令和２年度より高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進しており、市町村等が実施する取組のさらなる促進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

2025年度限りの事業ではあるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価においてKDBデータを活用する市町村数が目標数を上回った。

改善の方向性

市町村においてKDBデータ等を活用した地域分析が更に促進されるよう、自治体職員や有識者の意見も踏まえて手引きを改訂し、PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進していく。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しても、引き続き適正な業務執行を行うこと。（寺田　麻佑）