2025年度当初予算
9,230万円
2024年度執行: 5.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
国際海上物流の幹線としての役割を担う国際基幹航路が我が国港湾へ寄港することは、日本に立地する企業の国際物流に係るリードタイムの短縮、ひいては在庫コストの削減に寄与するのみならず、我が国の経済安全保障を確保していくためにも重要である。この国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済・産業の国際競争力を強化するため、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、実証事業を通じて複数のターミナル間における国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との接続・積み替え等に関する課題に加え、再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し、ターミナルの一体利用に向けた機能強化を推進することを目的としている。
現状・課題
アジアの主要港では、複数バースを一体的に利用する大規模なターミナル運営により、国際基幹航路とフィーダー航路等の円滑な積替機能が確保され、トランシップ貨物の効率的な集貨が図られているが、国際コンテナ戦略港湾においては、一部のターミナルを除き、従来からの細分化されたターミナル運営が継続しており、異なるターミナル間での外内貿コンテナ船の柔軟な着岸・荷役やフェリー・RORO船等の他の輸送モード間との貨物の円滑な積み替えに対応できない場合がある。
事業の概要
国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題や再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し改善策を策定することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 9,230万円 | - |
| 2024年度 | 2.9億円 | 5.9億円 |
| 2023年度 | 5.3億円 | 2,540万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A近畿地方整備局ほか
4.8億円
国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業に係る業務発注、関係機関との調整
近畿地方整備局
関東地方整備局
国土技術政策総合研究所
関東運輸局
配分先ブロック B日本フレートライナー株式会社ほか
4.8億円
国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等
日本フレートライナー株式会社
阪神国際港湾株式会社
一般財団法人みなと総合研究財団
日本貨物鉄道株式会社
横浜川崎国際港湾株式会社
一般社団法人港湾荷役システム協会
セントラルコンサルタント株式会社
三井共同建設コンサルタント株式会社
株式会社東洋信号通信社
株式会社バス・コーポレーション
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)190万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック Cデロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか
1.0億円
国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした検討業務の実施
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
アジア主要港の実態を踏まえた国際コンテナ戦略港湾の積替機能強化に関する調査検討業務WAVE・PCKK・OCDI共同提案体 代表者:一般財団法人みなと総合研究財団
商船三井マリテックス株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
国際コンテナ戦略港湾におけるコンテナターミナルの一体利用が早期に可能になるよう、実効性ある事業の実施に努められたい。なお繰越額が比較的大きいことから、その原因等を検証し、適切な要求額の精査や計画的な執行に努められたい。
事業所管部局による点検・改善
本事業は国際コンテナ戦略港湾における円滑な積替機能等を強化し、国際コンテナ戦略港湾への更なる集貨促進・機能強化を図ることで、国際基幹航路の寄港の維持・拡大による我が国の国際競争力強化に資するものであり、国民生活への影響の大きさから優先度の高い取組である。また、国際コンテナ戦略港湾の国際競争力強化を担う国が主導および実施すべき理由を有しており、適切な事業スケジュールおよびコストの元、最終目標に向けて着実に取組を進めている。これらにより、当該事業は適切であると考えられる。
改善の方向性
引き続き、国際コンテナ戦略港湾におけるコンテナターミナルの一体利用に関する取組を推進し、国際コンテナ戦略港湾への更なる集貨促進・競争力強化を図るため、適正かつ効果的な事業の執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業において、移動時間の短縮といった具体的な実証事業の成果を踏まえつつ、各港関係者の共通理解を得ながら意見を丁寧に伺い適切に反映させることで、コンテナターミナルの一体利用の早期実現を図って参る。なお、過年度においては、関係者間の調整に時間を要したため繰越額が比較的大きくなった。今後は、過年度の事業実施において判明した課題を踏まえて、要求額を精査していく。また、関係者間の調整を計画的にすすめ、早期執行に努めて参る。
成果指標・目標値・実績値
京浜港における一体利用計画の策定
測定指標:京浜港において一体利用計画を策定した港湾数[単位: 港]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
阪神港における一体利用計画の策定
測定指標:阪神港において一体利用計画を策定した港湾数[単位: 港]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
北米・欧州航路などの我が国への寄港を維持・拡大
測定指標:京浜港に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保(27万TEU/週)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 78.0 | - |
| 2024年度 | - | 74.0 | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
北米・欧州航路などの我が国への寄港を維持・拡大
測定指標:阪神港に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保(10万TEU/週)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 80.0 | - |
| 2024年度 | - | 80.0 | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
京浜港におけるコンテナターミナル一体利用の検討
測定指標:京浜港におけるコンテナターミナル一体利用を見据えた実証事業の実施[単位: 港]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
阪神港におけるコンテナターミナル一体利用の検討
測定指標:阪神港におけるコンテナターミナル一体利用を見据えた実証事業の実施[単位: 港]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
近畿地方整備局
国際戦略港湾競争力強化実証事業
2.5億円1費目 ▾
近畿地方整備局
国際戦略港湾競争力強化実証事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 2.5億円 |
日本フレートライナー株式会社
令和6年度 京浜港における鉄道輸送とコンテナターミナルの積替円滑化に向けた実証
1.5億円1費目 ▾
日本フレートライナー株式会社
令和6年度 京浜港における鉄道輸送とコンテナターミナルの積替円滑化に向けた実証
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1.5億円 |
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
国際基幹航路と外航フィーダー航路の接続性および利便性確保に向けた調査検討業務 等
5,390万円1費目 ▾
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
国際基幹航路と外航フィーダー航路の接続性および利便性確保に向けた調査検討業務 等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 5,390万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。