KOKKOKOKKO
その他の事項経費事業全体の抜本的な改善事業ID: 7366

自動車事故被害者の家族・遺族に対する相談支援

国土交通省物流・自動車局保障制度参事官室開始: 2023年度

2025年度当初予算

1.8億円

2024年度執行: 3,870万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

自動車事故被害者等は身体的被害のほか、精神的な痛みにも苦しんでいる状況にある。一方その精神的な痛みのケアや対処方法の相談先については、自動車事故被害者・遺族団体による自主的な対応に大きく依存しているところである。そのため、独立行政法人自動車事故対策機構における相談支援業務の一環として、自動車事故被害者・遺族団体における相談支援業務を支援することにより、夜間における相談支援など同機構では対応できていなかった自動車事故被害者等の相談先の確保・充実を図り、自動車事故被害者等の精神的負担の軽減を図ることを目的としている。

現状・課題

・自動車事故被害者等は身体的被害のほか精神的な痛みに苦しんでいる一方、その精神的な痛みのケアや対処方法の相談先に関しては自動車事故被害者・遺族等団体による自主的な対応に大きく依存している状況。/・夜間における相談支援の対応などについては、独立行政法人自動車事故対策機構では対応することは困難な状況。/・自動車事故被害者等の精神的な痛みへの対処に関しては、当事者による対応が効果的である。

事業の概要

自動車事故被害者・遺族団体の相談支援業務について金銭的支援を行う事業。/(1)基本額/相談支援実施団体において、以下の①、②の別により開設費を支給する。/① 相談窓口の開設(電話対応)/  開設費 200万円 (上限額)/② 夜間相談窓口の開設/ 開設費 100万円 (上限額)/(2)実績額/相談支援実施団体において、以下の①~③の別により、合計 200 万円の範囲内で、実績に応じて支給する。/① 電話対応/② アフターフォロー対応(①電話対応以外の対応)/③ スキルアップ研修・メンタルヘルスケア

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.8億円-
2024年度1.8億円3,870万円
2023年度1.8億円1,680万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計1.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接(独)自動車事故対策機構3,870万円配分先相談支援実施団体3,870万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

(独)自動車事故対策機構

3,870万円

被害者保護増進等事業を受けて、相談支援実施料の支給事業を実施

1

独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人補助金等交付
3,870万円
配分・再委託(独)自動車事故対策機構 より)
配分先ブロック B

相談支援実施団体

3,870万円

相談支援実施料を受給し、自動車事故被害者等への相談支援を実施

1

一般社団法人 関東交通犯罪遺族の会

その他
440万円
2

社会福祉法人萌生会 高次脳機能障害サポートネットひろしま

その他
410万円
3

一般社団法人 交通事故被害者家族ネットワーク

その他
370万円
4

特定非営利活動法人高次脳機能障害者支援「笑い太鼓」

その他
340万円
5

NPO法人 コロポックルさっぽろ

その他
330万円
6

グリーフサポートやまぐち

その他
310万円
7

特定非営利活動法人 いのちのミュージアム

その他
310万円
8

特定非営利活動法人 いわて高次脳機能障害友の会イーハトーヴ

その他
310万円
9

NPO法人 日本頸髄損傷LifeNet

その他
300万円
10

兵庫頸髄損傷者連絡会

その他
300万円
11

一般社団法人どんまいネットみやぎ

その他
260万円
12

公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会

その他
200万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き新たな団体の指定に向けた周知や自動車事故被害者への相談支援実施団体があることの周知を行うとともに、各団体における相談対応の状況を把握し事業の執行率を改善すべき。

事業所管部局による点検・改善

目標達成に向けて公募等行っているところであるが、被害者等団体において制度の不知により相談支援実施料の受給できないケースがなきよう更なる周知を図る必要がある。

改善の方向性

ナスバと協力し、現在業務を行っている団体と付き合いのある団体や、ナスバと付き合いのある団体に更なる周知を図る。また、自動車事故被害者等にも相談支援実施団体があることを周知していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ナスバの全国50支所のネットワークを活用し、新たな団体の指定に向けた働きかけを推進するとともに、被害者・遺族団体と連携し、意見交換会を実施する等、相談対応の状況把握に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

相談支援業務に対応できる自動車事故被害者・遺族団体を指定する。

測定指標:9団体以上の新規指定を目指す。[単位: 団体]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度9.011.0122.22222
2024年度9.01.011.11111
2025年度9.0--
アウトカム

遷延性意識障害、脊髄損傷、高次脳機能障害、遺族それぞれに対応した自動車事故被害者・遺族団体を指定

測定指標:全国において36団体指定する[単位: 団体]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度36.012.033.33333
2025年度36.0--
2026年度36.0--
アウトプット

遷延性意識障害、脊髄損傷、高次脳機能障害、遺族それぞれの相談支援業務に対応できる団体を指定する。

測定指標:遷延性意識障害、脊髄損傷、高次脳機能障害、遺族それぞれの相談支援業務に対応できる自動車事故被害者・遺族団体を1団体以上を指定[単位: 団体]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.011.0275.0
2024年度4.012.0300.0
2025年度4.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人自動車事故対策機構

自動車事故被害者・遺族団体の相談支援業務を行う費用の支給

3,870万円1費目 ▾
費目金額
相談支援実施料3,870万円

一般社団法人 関東交通犯罪遺族の会

相談支援実施料を受給

440万円1費目 ▾
費目金額
相談支援実施料440万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。