住宅施設災害復旧事業費補助

事業の目的

災害によって被害を受けた公営住宅等の再建・補修に係る費用や、造成を必要とする宅地の復旧費用について、その費用の一部を補助することにより、被災地における公営住宅等の効率的な供給の促進を図る。

現状・課題

災害によって被害を受けた公営住宅等については、速やかに再建・補修を実施し、住居の安定確保を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

復旧のための迅速な対応を確保しつつ、これまでの執行状況を踏まえ、引き続き適切に実施する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

2024年度の執行率は7.2％と低くなっているが、これは大半が入居者との調整や被災地における施工者の確保等により翌年度に繰越されたことによる。被災地における住居の安定確保に向けて引き続き適切な執行管理を図っていく。アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

災害の発生状況に応じて迅速な支援が必要となるが、災害復旧の場合は、多くの工事が集中して実施されることから、引き続き事業主体の状況を把握しながら適切な補助を行っていく。