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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 735

情報通信政策のための総合的な調査研究

総務省情報流通行政局情報通信政策課開始: 1985年度

2025年度当初予算

8,890万円

2024年度執行: 8,870万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等を継続的に実施し、情報通信白書や各種調査分析結果の公表を通じた適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に資する。

現状・課題

我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等は、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及を図る上で土台となる不可欠な取組と考えられるものの、本事業以外では実施されていない。

事業の概要

我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割や、我が国のICT分野における国際競争力に関する調査・分析など、総合的な観点からの調査分析を実施し、これら調査結果を活用した情報通信白書を公表する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8,890万円-
2024年度8,890万円8,870万円
2023年度8,890万円9,860万円
2022年度9,700万円7,300万円
2021年度9,700万円7,600万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所ほか6,420万円直接INFORMA UK LIMITED1,560万円直接株式会社日本アプライドリサーチ研究所890万円配分先株式会社マクロミル740万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省
直接ブロック A

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所ほか

6,420万円

社会経済の成長・発展に寄与するICT政策のための総合的な調査研究

1

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,660万円
2

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,490万円
3

株式会社情報通信総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
810万円
4

インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社

株式会社随意契約(少額)
270万円
5

スタティスタ・ジャパン株式会社

株式会社随意契約(その他)
180万円
配分・再委託株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所ほか より)再委託
配分先ブロック D

株式会社マクロミル

740万円

Webによるアンケート調査の実施

1

株式会社マクロミル

株式会社その他
740万円
直接ブロック C

INFORMA UK LIMITED

1,560万円

IoT国際競争力指標の策定

1

INFORMA UK LIMITED

外国法人等一般競争契約(総合評価)
1,560万円
直接ブロック B

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

890万円

情報通信産業連関表の作成

1

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
890万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

調査請負先の決定にあたっては、一般競争入札による競争性の確保に努めている。また、情報通信白書の作成・公表にあたっては、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的としており、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に継続的に貢献しているものと考えられる。

改善の方向性

今後も本事業に係る調査・公表を継続するとともに、一般競争入札による競争性の確保や経費の効率的執行に努める。また、効果検証の方法・在り方について今後も引き続き検討・見直しを行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえ、引き続き調査検討項目の精査、効果的・効率的な調査に向けた見直し等を行い、更なる適正な予算執行に努める。また、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

各年度に公表している「情報通信白書」の閲覧数を高い水準で確保する

測定指標:各年度に公表している「情報通信白書」のホームページアクセス件数[単位: 万件]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度150.0196.0130.66667
2023年度150.0215.0143.33333
2024年度150.0266.0177.33333
2025年度150.0--
2026年度150.0--
アウトカム

情報通信白書の公表等を通じ、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民の理解の深化及び情報通信政策の普及が促進される。

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

我が国の情報通信産業における業況・動向や、経済・社会の様々な課題に対するICTの役割等に係る調査分析結果を情報通信白書にて継続的に公表する

測定指標:情報通信白書の公表回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

デジタルの普及・浸透の拡大とそれに伴う諸課題に関する調査研究の請負

1,900万円1費目 ▾
費目金額
委託費1,900万円

INFORMA UK LIMITED

国内外におけるICT市場及び関連市場の動向分析と国内ICT産業の国際競争力評価に関する調査研究の請負

1,560万円1費目 ▾
費目金額
委託費1,560万円

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

令和5年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負

890万円1費目 ▾
費目金額
委託費890万円

株式会社マクロミル

Webによるアンケート調査の実施業務

630万円1費目 ▾
費目金額
委託費630万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。