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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 7348

自動車登録検査関係手続のDX化

国土交通省物流・自動車局自動車情報課開始: 2022年度

2025年度当初予算

28.8億円

2024年度執行: 17.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

自動車登録検査関係手続のデジタル化の取組を更に進めることにより、申請者や関係事業者の利便の向上を図るとともに、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)の利用促進に向けた取組を実施する。

現状・課題

・自動車登録検査関係手続について、順次オンライン化を進めているが、電子化できない書面の存在等により、運輸支局への出頭が必要な手続きが依然として存在している。/・そこで、原則完全オンライン化、申請者の利便性の向上及び窓口職員の業務効率化のための取組を実施する必要がある。/・また、近い将来、一部の地域で二輪車のナンバープレートの番号が枯渇する恐れがあることから、ナンバープレートの様式の見直しに向けた方策を検討している。/・これに伴い、番号や平仮名等の組み合わせが大幅に増えることから、希望ナンバー制を導入するため、MOTASを改修する。

事業の概要

主に以下の取組を実施する。/●申請者の利便性向上及び職員の業務効率化に向けた、MOTAS・OSS新機能の設計・開発業務/・自動車検査証等のキャッシュレス対応自動交付機の導入/・外部システムとの情報連携(申請者の住民票等の取得手続きの不要化)/・申請書類の事前電子登録の実現及びAI審査の拡充(申請者の出頭回数の削減)/・OSS自動審査機能の拡充/●令和8年度からの二輪自動車の希望番号制度に対応するためのMOTAS改修等

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)28.8億円-
2024年度23.8億円17.8億円
2023年度29.6億円23.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計28.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接株式会社NTTデータほか16.1億円直接関東運輸局ほか1.7億円配分先株式会社リプライムほか1.7億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

株式会社NTTデータほか

16.1億円

自動車登録検査関係手続のデジタル化に関するシステム運用・調査等

1

株式会社NTTデータ

株式会社一般競争契約(最低価格)
11.3億円
2

富士フィルムシステムサービス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.5億円
3

沖電気工業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.4億円
4

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
8,750万円
5

株式会社ケー・シー・エス

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,110万円
6

株式会社ティファナ・ドットコム

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,520万円
直接ブロック B

関東運輸局ほか

1.7億円

自動車登録検査関係手続のデジタル化に伴う業務対応等

1

関東運輸局

その他
9,330万円
2

中部運輸局

その他
5,770万円
3

北陸信越運輸局

その他
1,830万円
配分・再委託関東運輸局ほか より)
配分先ブロック C

株式会社リプライムほか

1.7億円

自動車登録検査関係手続のデジタル化に伴う業務対応等

1

株式会社リプライム

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,970万円
2

個人A

その他
190万円
3

個人B

その他
160万円
4

個人C

その他
140万円
5

個人D

その他
130万円
6

個人E

その他
130万円
7

個人F

その他
130万円
8

個人G

その他
130万円
9

個人H

その他
130万円
10

個人I

その他
130万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

原則完全オンライン化や申請者の利便性の向上及び窓口職員の業務効率化に資するべく、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

自動車登録検査関係手続のデジタル化のため、OSS利用率の向上を成果目標としているが、特に継続検査において上昇傾向にあり、事業の効果が見られており、適切に執行したものと考えている。

改善の方向性

引き続き予算の適正な執行に努めながら、計画に基づく目標達成のため、自動車登録検査手続のデジタル化に向けた取組を実施していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

現在、申請者・関係事業者の利便性向上や職員の業務効率化のため、OSSの利便性向上や、窓口申請のペーパーレス化・キャッシュレス化に向けた取組を進めているが、ご指摘のとおり、より一層効率的、効果的な事業を実施できるよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

OSS利用率の向上

測定指標:OSS利用率(①新規登録②継続検査③中間登録)[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-37.0-
2023年度-40.0-
2024年度-42.0-
2025年度70.0--
アウトプット

OSS対象手続きの追加や書面の電子化等を行う

測定指標:OSS対象手続きの追加又書面の電子化等を行う数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度2.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社NTTデータ

軽二輪手続きのオンライン化

6.3億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費6.3億円

関東運輸局

自動車登録検査手続のデジタル化に伴う業務対応等の計画の実施

9,330万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費9,330万円

株式会社リプライム

支局登録窓口の補助業務

1,970万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費1,970万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。