官民連携による質の高いインフラの戦略的海外展開・国際標準化等の推進

事業の目的

本事業は、我が国の経験、技術、ノウハウ等を活かし、膨大なインフラ需要が見込まれる新興国等においてインフラプロジェクトを積極的に獲得するため、これに係る施策（個別プロジェクトのみならずプロジェクトにおいて活用される製品や工法、品質を支える技術者をもスコープに含む）を総合的かつ一体的に実施し、我が国インフラ技術の海外展開を図るとともに、開発途上国等における持続可能な社会経済開発に寄与すること、及び、国際競争の下での日本企業による海外展開の促進及び国際市場の獲得の手段として国際標準化を推進することを目的とする。

現状・課題

UNEPによれば、途上国で2050年時点で年間最大77兆円の気候変動適応コストがかかり、その中にはインフラの強靱化や防災、水資源の確保が含まれる。防災は日本が技術・経験で優位性を持つ分野であり、参入することで経済成長のポテンシャルを秘める。また、気候変動の影響を最小限に抑える脱炭素分野も世界的に活発で無視できない。このため、産官学の関係者による検討の場を構築し、防災及び脱炭素分野における我が国の国際貢献の推進及び我が国技術の展開を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

増加傾向にある国際会議等における他国との競争に負けないよう、関係各国のニーズを踏まえつつ、これまでの取組内容や効果を整理・分析することにより、効果的かつ戦略的に取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットに設定している途上国を対象とした調査・セミナー・国際会議は年々増加傾向にあり、各国における二国間・多国間関係の強化につなげることが出来ている。短期アウトカムについては、昨今の労務費増に伴い案件形成業務自体の発注件数が減少傾向であり、継続業務の選定をおこなって発注せざるをえない状況であるが、少ない業務の中で深堀が出来ている。中期アウトカムについては、本邦企業に海外案件情報の提供を実施するなど、入札数増加に向けた取り組みを行っているが、前年から実績数が横ばいである。長期アウトカムの指標に設定している海外インフラ受注額ついては目標値を達成しており、本邦企業が堅実な入札を行い受注に至っていることが伺える。

改善の方向性

相手国のニーズを聞き取りつつ、我が国企業の強みを生かした案件形成となるように今後も調査を継続する。案件形成にあたっては、幅広い視野で業務を実施することにより、他国が気づいていない案件形成を発掘し、次年度のトップセールスや深堀調査につながるよう調整を実施する。