2025年度当初予算
158.6億円
2024年度執行: 149.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
国土交通省成長戦略会議等に基づき、首都圏空港(羽田空港及び成田空港)の空港処理能力を年間約100万回に拡大するための成田空港においては更なる機能強化、空港アクセス鉄道整備等の空港機能拡充により、首都圏の国際競争力強化、訪日外国人旅行者の受入体制強化、航空交通ネットワーク強化、経済成長の促進を図るものである。
現状・課題
成田空港では、我が国の国際競争力の強化や訪日外国人の更なる受入等を図ることを目的として、平成30年3月の四者協議会の地元合意に基づき、年間発着容量50万回への拡大に向けて、令和10年度末目途の供用を目指して、既存B滑走路延伸やC滑走路新設等の更なる機能強化事業が進めている。
事業の概要
庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 158.6億円 | - |
| 2024年度 | 155.9億円 | 149.7億円 |
| 2023年度 | 155.2億円 | 148.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 158.6億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック G成田国際空港株式会社
100.0億円
成田国際空港整備事業資金の貸付金
成田国際空港株式会社
直接ブロック A地方航空局ほか
32.7億円
空港整備にかかる工事・設計等
東京航空局
気象庁
東京管区気象台
配分先ブロック B大成建設株式会社ほか
18.4億円
空港整備(建築)に係る工事・設計等
大成建設株式会社
成田国際空港株式会社
有限会社リ・ワークスジャパン
配分先ブロック C戸田建設株式会社ほか
10.1億円
空港整備(無線)に係る工事・設計等
戸田建設株式会社
大成建設株式会社
ヤマケンビルテックサービス株式会社
三球電機株式会社
有限会社リ・ワークスジャパン
東邦通信工業株式会社
株式会社日本空港コンサルタンツ
株式会社三輝設計事務所
電気技術開発株式会社
一般財団法人航空保安無線システム協会
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6,130万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D日本コムシス株式会社ほか
4.1億円
空港整備(気象)に係る工事・設計等
日本コムシス株式会社
三菱電機株式会社
株式会社サンコーシヤ
日本無線株式会社
サークル株式会社
直接ブロック E三菱電機株式会社ほか
15.9億円
航空保安業務機器・装置に係る製造・購入及びシステム改修、調査等
三菱電機株式会社
日本電気株式会社
株式会社日本空港コンサルタンツ
株式会社石川コンピュータ・センター
一般財団法人航空保安研究センター
株式会社信光
一般財団法人航空交通管制協会
一般財団法人航空保安無線システム協会
直接ブロック F株式会社エヌ・ティ・ティ・データほか
1.1億円
ドローンにかかるシステム改修・調査
株式会社NTTデータ
ネットチャート株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社
一般財団法人日本ラジコン電波安全協会
株式会社博報堂
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
契約方式等の精査を行うとともに、引き続き、緊急性・優先度等を精査し、更なる効率的な予算執行、競争性の確保に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
当該年度において実績値の変動はないものの、令和12(2030)年度における成田空港の空港処理能力を年間50万回に拡大に向けた更なる機能強化事業及び航空管制施設や航空保安無線施設の整備を着実に進めていた。
改善の方向性
成田国際空港整備事業は、首都圏の国際競争力の強化等、訪日外国人旅行客の受け入れ等に必要な優先度の高い事業であり、今後も更なる機能強化事業に必要となる施設整備及び予算の重点化を図り、着実に事業を進める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
随意契約に至る前の公募段階での参入促進を図るとともに、事業の優先度の更なる精査を行い、国際競争力強化に資するための空港処理能力年間50万回への目標を達成するための更なる機能強化にかかる必要性・緊急性の高い事業に重点化を図る。
成果指標・目標値・実績値
C滑走路供用開始までの間に、現在の空港処理容量34万回を維持しつつ航空機の効率的な離着陸を可能にする。
測定指標:A滑走路の時間値を72回へ拡大し、空港処理能力の向上のため、A滑走路北端部に出発機の離陸順位の入れ替えを可能とする誘導路(ホールディングベイ)を整備する。[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 39.0 | 39.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 39.0 | 39.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 43.0 | 43.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2018〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和12(2030)年度までに成田国際空港の空港処理能力を年間50万回に拡大する。
測定指標:成田国際空港の空港処理能力の拡大[単位: 万回]
年度別データを表示(2021〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
成田国際空港の空港処理能力を年間50万回に拡大するための更なる機能強化に係る事業を着実に推進
測定指標:空港処理容量50万回に拡大するために必要な管制施設や航空保安無線施設等の事業実施件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
成田国際空港株式会社
成田国際空港株式会社の無利子資金借入に関する貸付
100.0億円1費目 ▾
成田国際空港株式会社
成田国際空港株式会社の無利子資金借入に関する貸付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 貸付金 | 100.0億円 |
東京航空局
空港整備にかかる工事・設計等
28.5億円1費目 ▾
東京航空局
空港整備にかかる工事・設計等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 28.5億円 |
大成建設株式会社
成田国際空港新管制塔新築工事
18.2億円1費目 ▾
大成建設株式会社
成田国際空港新管制塔新築工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 18.2億円 |
三菱電機株式会社
飛行場管制訓練システム(ACTS)ハードウェア製造
10.2億円1費目 ▾
三菱電機株式会社
飛行場管制訓練システム(ACTS)ハードウェア製造
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 10.2億円 |
戸田建設株式会社
成田国際空港第2TSR/TX局舎新築工事
3.6億円1費目 ▾
戸田建設株式会社
成田国際空港第2TSR/TX局舎新築工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 3.6億円 |
日本コムシス株式会社
下層ウィンドシアー予測情報作成装置の購入・設定及び取付調整
2.9億円1費目 ▾
日本コムシス株式会社
下層ウィンドシアー予測情報作成装置の購入・設定及び取付調整
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2.9億円 |
株式会社NTTデータ
令和5年度ドローン情報基盤システム性能向上
7,470万円1費目 ▾
株式会社NTTデータ
令和5年度ドローン情報基盤システム性能向上
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 7,470万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。