2025年度当初予算
-
2024年度執行: 1.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
新たな需要の喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題の解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新サービス提供等の前向きな取組を支援するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を行う。
現状・課題
外食産業は、新型コロナウイルスの影響により著しく経営環境が悪化した。／業態問わず売上が大きく減少し、特に大人数対象や居酒屋等夜業態の飲食店では、３年経過した現在でも、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水準まで戻っていない。／また、根本的に労働集約型の産業であったところ、新型コロナウイルス感染症により、慢性的な労働力不足に拍車がかかった状態が続いている。
事業の概要
新たなサービスを提供する等の前向きな取組を支援するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を行う。【補助率：定額、1/2以内】／具体的な取組例は以下のとおり。／①テイクアウト・デリバリー等新たなサービスの導入／②非接触・省人技術を活用したサービス提供の高度化・効率化／③その他、空き時間や既存スペースを有効活用した新たなサービスの展開
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 1.8億円 |
| 2023年度 | - | 7.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A株式会社日本能率協会コンサルティング
1.8億円
・業態転換等の優良事例の収集／・新サービスの提供等の前向きな取組を行う飲食店に対する補助金交付、審査、進捗管理等事務
株式会社日本能率協会コンサルティング
配分先ブロック Bうし処正ほか
3,000万円
新サービスの提供等の前向きな取組
うし処正
個人Ａ
株式会社ＥＦＭ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
終了予定
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ101について、2023年度はアウトプットの成果実績が目標値を上回り、2024年度の成果実績も目標値に達している。
改善の方向性
アクティビティ101について、最終目標年度に向けて、経営状況調査を実施する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業は、予定通り終了したが、今後同様の事業を実施する際には、事業の効果的・効率的な実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
経営状況の回復を実現した事業実施者が60者以上。
測定指標：売上高、利益率等の経営状況の回復を実現した事業実施者数（事業実施前と比較）[単位: 者]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 60.0 | - | - |
事業完了翌々年度における経営状況の向上
測定指標：売上高、利益率等の経営状況の向上を実現した事業実施者数（短期アウトカムにおける目標達成事業実施者数と比較）[単位: ％]
年度別データを表示（2026〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
新サービス提供等の前向きな取組の実施
測定指標：新サービス提供等の前向きな取組の支援件数[単位: 件]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 126.0 | 126.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社日本能率協会コンサルティング
民間企業等が実施する業態転換等の取組の支援
1.8億円10費目 ▾
株式会社日本能率協会コンサルティング
民間企業等が実施する業態転換等の取組の支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 8,810万円 |
| 委託費 | 5,170万円 |
| 補助金 | 3,000万円 |
| 役務費 | 890万円 |
| 旅費 | 350万円 |
| 広報費 | 150万円 |
| 謝金 | 80万円 |
| 会場借料 | 10万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | - |
うし処正
新サービスの提供等の前向きな取組
1,000万円1費目 ▾
うし処正
新サービスの提供等の前向きな取組
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 建物費 | 1,000万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。