字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進

事業の目的

テレビジョン放送における情報アクセス機会の均等化を実現するため、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組への字幕付与設備の整備費に対する助成を実施し、視聴覚障害者等向けテレビジョン放送の普及を促進する。

現状・課題

放送事業者のテレビジョン放送については、放送法に基づき、字幕番組及び解説番組をできる限り多く設けることが期待されているが、字幕番組等の制作には多額の追加的コストを必要とするため、人員、設備面等の制約がある中で、放送事業者にとっては、自らの経営資源だけで制作を促進するインセンティブが働きにくい傾向にある。そのため、特にローカル局等において普及が進んでいない状況にあり、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定める「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」（以下「指針」という。）の対象となっている番組のうち、字幕放送の割合は系列県域局において89.4％、独立県域局において46.5％、解説放送の割合は系列県域局において12.8％、独立県域局において1.4％となっている（いずれも令和５年度の実績）。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

字幕番組等の制作には多額の追加的コストが必要となり、放送事業者においては実施のインセンティブが働きにくい傾向がある。在京キー５局における字幕番組等の放送時間は着実に増加している一方、ローカル局等においては普及が進んでいない状況が続いていることから、引き続き国の財政的支援等により、字幕番組等の普及を促進するための措置を講ずることが必要である。また、本事業の実施に当たっては、放送事業者等からの助成金申請に対して、助成金に関する交付要綱に基づいて審査を行うとともに、必要に応じて実態調査を実施し、外部有識者からなる評価委員会の客観的な評価を得ており、事業の適性化に向けた手続を経ている。

改善の方向性

予算を効果的かつ効率的に執行するため、助成対象の重点化や助成率の見直し等を引き続き行っていく。