「特定小型原動機付自転車」（電動キックボード等）の車両安全対策の推進

事業の目的

成長戦略実行計画（令和３年６月１８日閣議決定）において掲げられた「電動キックボードの制度整備」を踏まえ、改正道路交通法（令和４年４月27日公布）により新たな車両区分として位置付けられた、電動キックボード等の特定小型原動機付自転車等に関して、シェアリングサービスの普及等が見込まれる中で、道路運送の保安基準に適合した安全な電動キックボード等の普及を促進することを目的とする。

現状・課題

安全な電動キックボード等の普及を促進するためには、関係省庁等とも連携しつつ、保安基準に適合しない「不適合品」の流通防止を図ることが重要である。そこで、保安基準の策定と合わせ、特定小型原動機付自転車の保安基準適合性等を確認する制度（以下「性能等確認制度」という。）を創設した。本制度において、電動キックボード等のメーカー・販売事業者等からの申請に基づき、基準適合を確認するとともに、確認を受けた電動キックボード等には、保安基準適合を表すシールを目立つ位置に貼付することになる。こうした取り組みにより、ユーザーが保安基準適合品を選びやすい環境整備を実施した。一方で、シールが貼られていない車両が市場に流通した場合、それらは保安基準の適合性が不明であるため、基準に適合しない電動キックボード等がユーザーに渡ってしまう可能性がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

確立した安全性確認手法等に基づき適切な市場調査を実施するとともに、より効果的な調査となるよう努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

特定小型原動機付自転車等の保安基準適合性確認を適切に行うため、市場調査の結果等を踏まえつつ、適合性確認手法を適宜改定する必要がある。

改善の方向性

市場調査を通じて保安基準不適合品の排除に向けた取組を推進する。