自動運転（レベル４）法規要件の策定

事業の目的

本事業では、自動運転に対する社会受容性の形成と技術レベルに応じた段階的な自動運転の社会実装を目的として、自動運転システムの責任範囲と判断のあり方の両面から社会が受け入れられる自動運転車の安全水準を明確化し、車両の性能に応じて三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討するものであり、これらの成果をガイドラインとしてとりまとめ、自動運転の社会実装に取り組む関係者に公表、また、日本の自動運転技術の国際競争力を確保するため、当該ガイドラインを国際基準に反映していく。

現状・課題

自動車による自動運転に関しては、交通事故の削減や地方部での移動支援など数々の社会問題の解決に期待でき、現状、様々な事業体によっても各地で社会実装に向けた取組が行われている。一方で、そうした運転者の存在を前提としない自動運転車とは、従来、人間ドライバーが担ってきた役割を自動運転システムが行うことから、ドライバーによらない自動運転が社会に受容されるために必要な安全性が確保される必要がある。そのため、自動運転に対する社会受容性の形成については、自動運転車に求められる安全水準や要件等を明確化する必要がある。しかしながら、自動運転技術が未だ開発段階であり、あらゆる環境で安全に走行することができる水準に至っていないことから、技術開発の進展に沿って段階的に、なおかつ車両の性能に応じ、三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討整理しつつ、自動運転に必要な法規要件について策定、改定していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

自動運転車が果たすべき安全水準の明確化に向けては、社会情勢又は国際議論を踏まえつつ、複雑かつ高度なシステム判断が必要となる走行環境における安全水準の明確化に向けた調査等を継続し、車両性能に応じた総合的な安全対策のあり方を検討していくことで、安全確保ガイドラインへの反映を行うなど、引き続き効果的な予算執行及び適正な事業実施管理となるよう努める。

事業所管部局による点検・改善

○国費投入の必要性／事業の有効性　国土交通省としては、自動運転（レベル４）における責任範囲と判断のあり方の両面から社会が受け入れられる自動運転車の安全水準を明確化し、車両の性能に応じた三位一体の総合的な安全対策を念頭に、保安基準等の具体化に係る検討内容、国際的な議論や動向等も踏まえた上で調査検討を行っていくことが必要である。○事業の効果　令和５年度の事業成果として策定した「自動運転車の安全確保に関するガイドライン」に基づき、令和７年３月までに合計10箇所での自動運転（レベル４）に関する走行環境条件付与を行っている。令和６年度には自動運転車が遭遇する危険事象の類型化及び自動運転の走行に係る安全性モデルの設計を行い、自動運転車の安全水準に資する調査を行った。また、令和７年度には「自動運転車の安全確保に関するガイドライン」について、新たに国際議論等を踏まえて具体化し、改定を行っていく予定であり、事業は有効に機能している。

改善の方向性

本事業は、交通事故の総合的な調査分析を行う公益財団法人「交通事故総合分析センター」や学術機関の関係者と連携し、国内の交通事故について死者数の多い事故類型パターンを取りまとめ、自動運転車が遭遇する危険事象の類型化及び自動運転の走行に係る安全性モデルの設計を行うと共に、産官学で構成される有識者会議を開催して意見交換を行うなど、幅広く関係者との連携を行いながら実施しているところ、更なる効果的な事業の促進を目的に、今後も引き続き、関係者との密な連携を行いつつ事業を進めていく。