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住宅都市環境整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 7290

都市水環境整備事業

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課開始: 1926年度

2025年度当初予算

219.9億円

2024年度執行: 381.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

都市水環境整備事業では、総合水系環境整備事業および河川都市基盤整備事業を実施している。/・総合水系環境整備事業は、河川及びダムにおける環境整備を水系として総合的に整備することで、生物の生息・生育環境の改善、より効果的な水環境の改善、河川空間と地域との連携の促進を図ることを目的としている。/・河川都市基盤整備事業は、都市部の沿川において、良好な水辺空間の整備等を行うことを目的としている。

現状・課題

・総合水系環境整備事業の現状・課題/ 我が国では、高度経済成長期に悪化した河川環境を改善するべく、多様な生物の生息環境の整備・保全や水質改善に取り組んでいる。しかし現在も、瀬や淵の消失等により一部の重要種は減少傾向にある。また、全国には水辺に人が訪れにくい地区が多数あり、地域にとって河川空間が十分魅力的な空間となれていないという課題がある。/・河川都市基盤整備事業の現状・課題/ 貴重な水と緑の空間として人々にうるおいを与えるという河川の役割が、過密化した都市を中心に再評価され、河川と地域の関係を取り戻そうとする機運が高まりつつある。このため、地域の取組みと一体となった水辺空間の整備を行い、河川と地域の密接な関係の再構築を図る必要がある。

事業の概要

・河川環境の整備においては、自然再生や水環境、水辺の整備に係る取組を実施している。具体的には、自然再生や水循環の取組として、魚類の遡上・降下が困難な区域における魚道等の整備、自然再生の保全・創出を必要とする区域についての河道整備や湿地再生、水環境悪化の著しい河川等の浚渫事業などを実施している。また水辺整備の取組として、かわまちづくり計画等に位置付けられた治水上及び地域振興等に資する河川管理施設の整備を行っている。/・河川都市基盤整備事業では、都市部の沿川において、まちづくりと一体となった河川整備を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)219.9億円-
2024年度218.3億円381.1億円
2023年度219.0億円258.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接地方整備局343.3億円直接本省 等2,400万円配分先民間企業等308.5億円配分先地方公共団体等27.0億円配分先公益法人4.6億円配分先独立行政法人4.2億円配分先個人2.8億円配分先公益法人1,800万円配分先民間企業等610万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

地方整備局

343.3億円

工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得

1

近畿地方整備局

その他
188.3億円
2

関東地方整備局

その他
68.4億円
3

四国地方整備局

その他
21.0億円
4

九州地方整備局

その他
20.3億円
5

中国地方整備局

その他
17.5億円
6

東北地方整備局

その他
11.5億円
7

中部地方整備局

その他
10.8億円
8

北陸地方整備局

その他
5.6億円
配分・再委託地方整備局 より)
配分先ブロック B

民間企業等

308.5億円

調査・測量・設計業務・工事

1

大成建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
48.2億円
2

五洋建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
46.9億円
3

株式会社IHIインフラシステム

株式会社一般競争契約(総合評価)
9.3億円
4

ヤマト工業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.2億円
5

井上工業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.1億円
6

株式会社坂本土建

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.1億円
7

株式会社建設技術研究所

株式会社随意契約(公募)
2.4億円
8

南海辰村建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.3億円
9

株式会社川嶋建設

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.9億円
10

株式会社仁木総合建設

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.7億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)185.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局 より)
配分先ブロック E

地方公共団体等

27.0億円

高規格堤防整備に伴う協定 等

1

堺市

随意契約(その他)
190万円
2

兵庫県

随意契約(その他)
20万円
3

大阪府

随意契約(その他)
-
4

兵庫県教育長

随意契約(その他)
-
5

大阪市会計管理者 建設局

随意契約(その他)
-
6

堺市上下水道事業管理者

随意契約(その他)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)27.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局 より)
配分先ブロック C

公益法人

4.6億円

地域連携推進調査業務 等

1

兵庫県土地開発公社

随意契約(その他)
2.5億円
2

公益財団法人河川財団

随意契約(公募)
1,750万円
3

公益財団法人大阪府文化財センター

随意契約(その他)
1,330万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局 より)
配分先ブロック D

独立行政法人

4.2億円

高規格堤防整備事業に伴う土地賃貸借料 等

1

独立行政法人都市再生機構西日本支社

独立行政法人随意契約(その他)
4.2億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局 より)
配分先ブロック F

個人

2.8億円

用地・移転補償 等

集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック G

本省 等

2,400万円

河川事業に係る検討・研究

1

本省

その他
2,400万円
配分・再委託本省 等 より)
配分先ブロック I

公益法人

1,800万円

河川事業に係る検討・研究

1

公益財団法人リバーフロント研究所

随意契約(企画競争)
1,800万円
配分・再委託本省 等 より)
配分先ブロック H

民間企業等

610万円

衛星通信回線の利用 等

1

スカパーJSAT株式会社

株式会社随意契約(公募)
500万円
2

株式会社ケーネス

株式会社一般競争契約(総合評価)
80万円
3

扶桑電通株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
30万円
4

株式会社サカエ商工

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

地域での維持管理・環境美化等の困難化やネイチャーポジティブの要請など、社会環境の変化を踏まえ、また、かわまちづくりについては地域の主体的な取組につながるよう、効果的・効率的に事業執行を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

・予算の執行状況等について各地方整備局等を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証が出来るよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先の契約方式等を把握している。・アクティビティ①の短期アウトカムの指標については、目標を前倒しで達成した。・アクティビティ②の短期アウトカムの指標については、実績値は増加しているが、着実に進捗させるためには、推進主体となる地方公共団体や民間事業者及び地元住民への更なる普及・啓発が必要と考える。・アクティビティ③の短期アウトカムの指標については、着実に進捗していることが確認された。

改善の方向性

・アクティビティ①については、引き続きネイチャーポジティブの実現に向け、河川における自然再生の取組を推進する。・アクティビティ②については、良好な水辺空間を形成するための親水護岸等の整備のほか、河川空間のオープン化に関して普及・啓発の取組を推進する。・アクティビティ③については、引き続きまちづくりと一体となった河川整備を推進する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

これまでも社会環境の変化を踏まえ効果的・効率的な事業執行に努めてきたところだが、引き続き、その時々の社会経済情勢を踏まえた重点配分を実施する。また、かわまちづくりについては地域の主体的な取組につながるよう、ソフト施策及びハード施策の支援も行いながら、効果的・効率的な事業執行を図っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

湿地の再生

測定指標:特に重要な湿地の再生の割合[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-73.0-
2022年度-75.0-
2023年度-78.0-
2024年度-81.0-
2025年度80.0--
アウトカム

多様な主体の連携による河川を基軸とした生態系ネットワークの形成

測定指標:生態系ネットワークの形成に向けた取組を進める上で、生態系ネットワーク協議会に参画する民間団体の数[単位: 団体]

年度別データを表示(20232030年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-96.0-
2030年度110.0--
アウトカム

事業実施後、民間事業者等による水辺での活動の促進

測定指標:地域活性化に資する新たな水辺の利活用創出に向けて、河川空間のオープン化に登録した団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-126.0-
2024年度-138.0-
2025年度157.0--
アウトカム

民間事業者等による水辺での活動を、流域内の河川空間にも広げることにより、流域全体での地域活性化を推進させる

測定指標:流域内で相互連携の取組を実施した「かわまちづくり」の実施箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度20.0--
アウトカム

まちづくりと一体となって河川整備を行い、良好な水辺空間の創出を行う

測定指標:まちづくりと一体で河川整備を実施した箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度42.042.0100.0
2022年度54.054.0100.0
2023年度57.057.0100.0
2024年度63.063.0100.0
2025年度72.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

良好な水辺空間の創出による河川と地域の密接な関係の再構築を図る。

測定指標:国土交通大臣指定の河川協力団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20212030年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-287.0-
2022年度-294.0-
2023年度-296.0-
2024年度-298.0-
2030年度310.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

生物の生息・生育・繁殖の場の保全・創出

測定指標:自然再生計画を作成し、自然再生に係る事業を実施している一級水系数[単位: 水系]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度35.035.0100.0
2022年度37.037.0100.0
2023年度38.038.0100.0
2024年度38.038.0100.0
2025年度0.0--
アウトプット

「かわまちづくり」の実現に向けて地域振興等に取り組む推進主体への支援

測定指標:「かわまちづくり計画」を登録し、ハード・ソフト両面から支援を実施した箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度244.0244.0100.0
2022年度252.0252.0100.0
2023年度264.0264.0100.0
2024年度286.0286.0100.0
2025年度0.0--
アウトプット

まちづくりと一体となった河川の整備

測定指標:まちづくりと一体で河川整備を実施した河川数[単位: 河川]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度12.012.0100.0
2021年度16.016.0100.0
2022年度19.019.0100.0
2023年度19.019.0100.0
2024年度19.019.0100.0

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。