サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充）

事業の目的

サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。

現状・課題

我が国におけるサイバーセキュリティは海外製品に過度に依存しており、サイバーセキュリティ情報が海外に流出してしまうため、開発に必要な知見等の蓄積が困難な状況にある。／海外製品に依存することで、「サイバーセキュリティ情報の収集ができない」、「実データを用いた研究開発ができない」、「国産技術の開発ができない」、「サイバーセキュリティ情報収集ができない」というデータ不足のスパイラルに陥っている。／人材育成においても、海外教材に依存しており、国内機器の脆弱性を突いた攻撃や日本語の詐欺メール等の我が国特有の事例を用いた教育が困難となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内での十分な情報を収集・分析等の実施及び人材育成をしていくことで、国家のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。また事業の完了後には、証憑書類に基づき額の確定を行うなど、適切に事業が実施されたかを確認しているため、事業の効率性も確保されている。

改善の方向性

NICTは、国立研究開発法人として、国家において重要な位置付けを占める組織における国産セキュリティ製品の開発推進及びサイバー攻撃への対処能力を持つ人材を育成する事業を行っており、引き続き効率的・効果的な予算執行が行われるよう指導していく。

外部有識者による点検

・発現経路、民間企業のみを対象としているのか不分明。説明があるとよい。・アクティビティ101、どのように情報を積極的に提供しているのか、その記載がほしい。