インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等

事業の目的

令和７年に向けてインバウンドの本格的な回復を図るため、全国津々浦々で観光回復の起爆剤となる取組を集中的に展開する。文化、自然、食、スポーツ等の多岐にわたる分野を対象とし、特別な体験や期間限定の取組の創出、国際的なイベントを契機とした誘客の促進、自然を活用した体験コンテンツの高付加価値化等を支援するとともに、海外における日本への誘客イベントの開催や、戦略的な訪日プロモーションを推進することにより、インバウンド誘客の促進を図る。

現状・課題

令和４年 10 月の我が国の水際措置の大幅緩和後、訪日外国人旅行者数の回復は進んできたが、コロナ前の水準には及んでいない状況。（※１）／世界全体の国際航空旅客のコロナ前水準への回復は令和７年と予測されており、水際対策の緩和が遅れたアジア太平洋地域については、更に遅れる見込みと予測されている。（※２）／今後、旅行消費額の拡大や地方誘客の促進を図りつつインバウンドを本格的に回復させていくため、まずは、特別な体験の提供や、特別感のあるイベントを全国各地で集中的に実施し、我が国の観光の再始動をインパクトのある形で訴えながら、日本各地の魅力を全世界にアピールする必要がある。／／（※１）https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/in_out.html／（※２）https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001591810.pdf（12ページ）

行政事業レビュー推進チームの所見

令和５年度をもって事業終了。１件のみ令和６年度に実施。事業成果及び課題の分析、整備したコンテンツについて販売実績の継続的な把握を行い、より地方誘客・地方消費拡大を促進するための今後の事業に反映すべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、令和4年度予算の大半を令和5年度に繰り越し、本格的に事業を実施することとなったが、コロナが収束したこのチャンスを生かしながら、文化、自然、食、スポーツ等の多岐にわたる分野に対して観光回復の起爆剤となる取組等を集中的に実施した。これらの取組が、令和6年の訪日外国人旅行者数約3,687万人、訪日外国人旅行消費額8.1兆円と過去最大となったことに一定の効果をもたらしたと考える。

改善の方向性

2023年度で事業終了。1件のみ2024年度に実施。