2025年度当初予算
-
2024年度執行: 80.1億円
事業の目的
災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサ-ビスステ-ション(SS)の機能を確保し、SSネットワークを維持することが重要になる。そのため、近年頻発する災害等を踏まえ、SSやSSに燃料を供給する油槽所の災害対応能力を更に強化することを目的とする。
現状・課題
災害の多い日本において、災害時に被災地の住民生活や復旧活動に不可欠な燃料供給を担うSS等の機能を確保することは必須。/災害時には、交通網の混乱等による物流の停滞リスクがあるため、SSや油槽所におけるガソリン等の燃料の保管容量を増強し、災害にも対応できる十分な燃料在庫を確保するとともに、燃料配送機能の強化や停電時に備えた自家発電設備の整備についても推進していくことが必要である。
事業の概要
揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、SSや油槽所等のSSネットワークの災害対応能力の強化に向けた備蓄能力増強、配送機能強靱化、停電時供給確保等に資する設備投資を支援する。補助対象設備は、①燃料貯蔵タンク等の大型化等 ②燃料貯蔵タンク等の修繕(漏えい防止等対策含む) ③べーパー回収設備 ④緊急配送用ローリー ⑤POSシステム(車番認証システム等含む) ⑥灯油タンク等スマートセンサー ⑦官公需システム⑧自家発電設備の入換に係る費用。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 80.1億円 |
| 2023年度 | - | - |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
一般社団法人全国石油協会
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
平時における燃料需要の減少や人手不足によりSS等の経営体力は悪化する一方で、災害時においてはSSが最後の砦でもあることから、SSネットワークの災害対応能力の強化は必要な取組である。また、SS業界は中小企業が多いことからも、国費投入の必要性、事業の有効性、アクティビティの設定内容については妥当であると言える。
改善の方向性
引き続き、適正かつ効率的な執行となるよう直接補助事業者との連携を図って行く。
外部有識者による点検
「災害時において・・・営業可能なSS等の稼働率」とあるが、実際の災害が発生した場合の営業可能性を予測することは困難なため、必ずしも成果目標として適切ではないように思われる。むしろ、災害時に必要な設備を備えたSS数などと、現時点で検証可能な定量目標を設定すべきではないか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
外部有識者の意見を踏まえ、各県の災害時に必要な設備を備えたSSの整備率を検討する。
災害時において本事業で支援を行ったSS等のうち営業可能なSS等の稼働率100%
測定指標:災害時において本事業で支援を行ったSS等のうち営業可能なSS等の稼働率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人全国石油協会
設備導入等を実施する事業者の公募・選定、管理業務等を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 間接補助事業 | 79.2億円 |
| 事務費 | 3,860万円 |
| 人件費 | 2,660万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
設備導入等を実施する事業者の公募・選定、管理業務等を実施
一般社団法人全国石油協会
株式会社山鹿ホールディングスほか
79.2億円設備導入等を実施
株式会社山鹿ホールディングス
中和石油株式会社
湊商事株式会社
昭和礦油株式会社
冨士吉田石油株式会社
有限会社日下公三郎商店
関彰商事株式会社
相光石油株式会社
神原石油株式会社
吉田不動産株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
エスディーエムコンサルティング株式会社ほか
1,810万円審査業務、通知文発送業務、コール関連業務
エスディーエムコンサルティング株式会社
北海道石油業協同組合連合会
愛知県石油業協同組合
| - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
SS等の災害対応能力強化に向けた設備導入に対する補助の実施
測定指標:補助件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1224.0 | 1985.0 | 162.1732 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 委託・外注費 | 1,810万円 |
株式会社山鹿ホールディングス
燃料貯蔵タンク等の大型化事業等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 8,260万円 |
エスディーエムコンサルティング株式会社
データ入力業務、通知文発送業務、コール関連業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事務費 | 450万円 |
新潟県石油業協同組合
鹿児島県石油販売業協同組合
愛媛県石油業協同組合
兵庫県石油協同組合
静岡県石油業協同組合
福島県石油業協同組合
岐阜県石油商業協同組合
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。