再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業

事業の目的

再エネの大量導入や電力のレジリエンス強化に向けては、洋上風力等のポテンシャルが大きい北海道等の再エネを大消費地まで効率的に送電するための直流送電システムの整備が不可欠である。国内で類例を見ない長距離海底直流送電について、計画的・効率的に整備するための調査等を行うことで、国内電力系統の円滑な整備等を目指す。

現状・課題

海底直流送電ケーブルの敷設を検討するにあたっては、日本特有の海底地形・地質を踏まえた敷設可能性や、敷設の工法等を明確化することが重要。海底直流送電に関するプロジェクトの実現可能性を高めるため、敷設の可能性のある範囲の網羅的な調査や、静磁界等の調査を通じて、検討を深めることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

北海道から新潟における海底直流送電ケーブルの概略ルート検討に向けて、過年度に海域調査を実施していたが、一部調査が不足していた海域について、本事業において必要な海域調査・揚陸部調査を実施することができた。得られた調査結果は海底直流送電の事業を検討する事業者に情報提供することで、事業者による事業への応募意思表明判断を早期化させるとともに、整備の技術検討を先行的に進めることにも役立った。　また、海底直流送電ケーブルの静磁界等の環境影響等に関する調査及び先行利用者との関係構築も並行して実施することで、今後の調整の円滑化を図ることができた。　他方、調査期間に限りがあること、また海域調査時の天候等の不測の外的要因もあり、幅広に調査範囲を拡大することは困難であった。ルート検討にあたっては可能な限り広範囲な調査結果を確保することが望ましいところ、今後の検討に活かす必要がある。

改善の方向性

調査地点候補について綿密な机上調査を行うことで、今後の事業検討に資する実地調査を実施できた。他方、先行利用者と更に緊密な関係を構築することで、より広範囲の調査を行えた可能性がある。この調査結果を生かすことで、事業者が海底直流送電ケーブルの概略ルート検討の具体化に寄与することができるため、事業全体の蓋然性の向上という視点でも評価できる。