既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

事業の目的

設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

現状・課題

給湯分野のエネルギー消費量は、家庭のエネルギー消費において、約３割を占めている。／省エネ性能の低いタイプの給湯器から高効率給湯器への設備入れ替えにより、エネルギー消費量の削減を図ることができるが、既存賃貸集合住宅（日本の住宅ストックの約３分の１を占める）においては、オーナーテナント問題等の省エネ機器導入に当たっての障壁や、機器設置スペースが制約されるにより導入可能な機器が限られることで、省エネ化が十分に進んでこなかった課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」において、高効率給湯器の導入の効果により達成すべき2030年度の省エネ目標を掲げており、引き続き普及に向けた取組が必要である。小型の省エネ給湯器（エコジョーズ等）の導入は進んでいるが、目標で掲げているほどの導入量には至っていない。特に機器設置面積やオーナーテナント問題、ドレン排水問題の障壁により、導入が進みにくい既存賃貸集合住宅への導入に向けて、より多くの普及が可能となるよう補助額の見直しや、ドレン排水に係る情報提供等を進めている。

改善の方向性

・適切な予算執行に努めるとともに、本事業の効果等について、適切に評価・検証を行う。・本事業における成果について補助対象事業者以外の事業者も含めて広く普及を図るべく、小型の省エネ型給湯器への取替えのメリットや、具体的な取り組み内容を周知するとともに、更なる事業成果の普及拡大に向けた方策について検討していく。

外部有識者による点検

・補助なしでも省エネ型給湯器が市場に浸透している状況を示すため、中期アウトカムとして、既存賃貸集合住宅における省エネ型給湯器の導入割合等も考えられるのではないか。