家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業

事業の目的

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。／本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献することを目的とする。

現状・課題

時間帯や天候によって出力が変動する太陽光発電等の再生可能エネルギーの拡大に伴い、電力の需給バランスを調整する調整力の重要性は増している。家庭・業務産業用蓄電池は、効率的に活用することで電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。一方で、足下の蓄電池等の設備導入費用が高額なこともあり、投資回収予見性が立ちにくく、再エネ導入に必要な調整力等の供出が可能な家庭・業務産業用蓄電池の導入が自律的に進んでいない状況。また、既に需要家が保有している大型の空調設備や生産設備等の制御にも、調整力の供出が期待されている一方で、収益源として期待される各種電力市場に供出するには、上記設備をディマンドレスポンスに対応（IoT化）させることが求められ、このIoT化には高額なコストが必要となり、投資回収予見性が立ちにくくなることからも、自律的に導入が進んでいない状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

家庭用等の分散型リソースは、再エネ導入時に必要となる調整力等として活用することが可能であり、今後更に拡大する再エネを下支えする役割を果たすことが期待されているものの、現時点ではそれら導入コストが高く、現状、ディマンドリスポンスによる収益も大きくないことから、自律的なリソース導入が進まないという課題がある。この課題を解決するためには、国で事業を行う必要がある。なお、本事業では、調整力等としての家庭用蓄電池の導入促進を図るための要件の精査や、事業の効果や効率性を測るための執行団体より定期的に報告を頂く等、工夫も講じている。

改善の方向性

補助率の在り方や補助要件について、再度、検討を行い、さらなるディマンドリスポンス対応したリソースの出力規模を増加させる。

外部有識者による点検

引き続き事業の適正な執行に努められたい。