資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業

事業の目的

経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。

現状・課題

カーボンニュートラルに向けた機運の高まりやコロナ禍やウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約を受け、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる「成長志向型の資源自律経済の確立」が急務となっている。／このような背景から、経済産業省では2022年10月に「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」と省内38課室を束ねる「資源自律経済戦略企画室（資源自律経済デザイン室）」を立ち上げ、2023年3月にサーキュラーエコノミーに関する総合的な政策パッケージとして「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、2023年9月にサーキュラーエコノミー実現に向けた関係主体の有機的な連携のための「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げた。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施した。補助事業における間接補助事業者の選定は、外部有識者による審査委員会を実施し採択を行っており、競争性等も担保されていた。サーキュラーパートナーズの取組としてビジョン・ロードマップの策定、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの構築、地域循環モデルの創出のための基盤整備が進められていることを、事業報告書等で確認することができた。

改善の方向性

2024年度で事業終了した。本事業の結果を、今後の資源循環に係る事業へ活用する。

外部有識者による点検

・サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員の取り組みを捕捉することは重要だが、長期アウトカムについて、「サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップが日本のサーキュラーエコノミーを牽引」とあることから、会員の枠を超えた我が国全体における取り組みの広がりを捕捉する指標の検討も必要ではないか。