脱炭素化に向けた次世代航空機実用化開発調査事業

事業の目的

国際民間航空機関（ICAO）による、国際線における2050年カーボンニュートラル達成の目標合意をはじめ、航空機産業を取り巻く環境は大きく変化。こうした中で我が国の航空機産業が、主体的・継続的に成長を実現していくためには、国内のリソースを集約し、国際的な連携の下で完成機事業へ参画することが不可欠。／次世代航空機の国際共同開発において、航空機産業の付加価値向上に繋がる戦略的な投資を実現するため、我が国が強みを有する技術等を踏まえた、次世代航空機のコンセプトを設計・検討する。

現状・課題

2022年10月にICAOにおいて、国際航空における2050年カーボンニュートラル達成の長期目標が合意された。また、2016年にはICAOにおいてCORSIA（市場メカニズムを活用し、定められたベースライン（2019 年）を超過した排出量をクレジットでオフセットする制度）の導入が採択されたが、こちらについても、上述の長期目標の合意とともに、ベースラインの引き下げ（2019年の排出量の 85％）が決定された。航空需要は今後20年間で倍増する見込みであり、航空分野における脱炭素化は、SAF（Sustainable Aviation Fuel）の導入、航空機への新技術の導入、運航方式の改善を組み合わせなければ達成できないとされている。足元の対策として、国際線へのSAFの導入が各国エアラインによって進められているが、グローバルにSAFの供給量が需要量に追いつくことができないことが見えてきている。そのため、国内線、2030年以降の国際線・国内線の脱炭素化を実現するためには、革新的な低燃費を実現する、あるいは、水素燃料等のゼロエミッション化を実現する次世代航空機の開発が必須であり、各国のメーカーによって技術開発が進展している。他方で、様々な技術オプションが存在しているが、航空機システムとしての成立性、ビジネス性、安全基準との適合性を踏まえた上での航空機コンセプトについて、国際的な共通認識は形成されていない。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

2024年度事業実施状況について、効率的かつ計画的に事業実施が行われており、進捗についても計画通り実施したことを確認した。事業の効果により脱炭素化に向けた次世代航空機開発に必要な情報の調査が整理され必要な政策的措置に繋がった。

改善の方向性

本調査で得られた調査結果を次世代航空機開発等における政策的支援の更なる活用に努める。

外部有識者による点検

事業開始となる短期アウトカムから最終アウトカムに向かう中間アウトカムの設定が必要である。短期と長期の間にどのような状態となることが望ましいのか、ロジックを考えて、定量的に把握できる指標を設定すべきである。