2025年度当初予算
-
2024年度執行: 5.3億円
事業の目的
人手不足等が進展する我が国において、働く人がキャリアを形成する上で直面する、家事負担の軽減等は企業における多様な人材の活躍を後押しする観点から重要。/そのため、企業における家事支援サービスの導入実証等を実施し、多様な人材の活躍に向けた環境整備を行うことを目的とする。
現状・課題
共働き世帯を中心とした大きな家事負担は、働き方の制約にも繋がるなど、企業における多様な人材の活躍にあたっての課題であるが、家事負担を軽減するサービスの足下の利用割合は非常に低い状況。
事業の概要
(1)家事支援サービス福利厚生導入実証事業/家事支援サービスの利用機会を従業員に対して提供しようとする中小企業等の取組に関する実証事業を行う 。/(2)キャリア形成に資するサービスの企業等導入環境構築のための実証を委託する。/キャリア形成に資するライフデザイン支援といったサービスの企業等における導入環境構築のための実証を行う 。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 5.3億円 |
| 2023年度 | - | - |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、働く人がライフイベントとキャリア形成を両立させていく上での諸課題の解決に資する、幅広いライフステージを支えるサービスの導入を支援し、企業における多様な人材の活躍を促進する環境を整備することを目的としている。少子化の進展とともに人手不足が深刻化する中、ライフステージを支える民間サービスの活用や新たなサービスの創出を支援することは、サービス産業振興と人手不足対策の双方に貢献する取組として、国費投入の必要性があると考えられる。事業の効率性については、事業者の競争性を確保する観点から、外部有識者等による審査によって実施企業を選定するとともに、適切な体制により事業の進捗管理を行った。事業の有効性については、有識者委員会の開催や調査事業を通じて、今後のライフデザインサービスの質の向上に向けた議論や家事支援サービスの信頼性向上に係る取組の調査を行うなど効果的に事業を実施した。引き続き本事業で得られた知見等をサービス提供事業者に横展開していくための周知広報に努める。
改善の方向性
本事業は2024年度をもって終了。引き続き、本事業で得られた成果を踏まえて、働く人がキャリアを形成する上で直面する課題の解決と、企業において多様な人材が活躍できる環境の整備に向けて施策を展開していく。
外部有識者による点検
・「家事支援サービスを福利厚生として導入する企業の割合を増加させる」ことを成果目標と掲げながら,2024年度の予算執行率は50%に満たず,目標達成率も30%程度に留まったことの理由を明確に説明すべき。・実績等の根拠に用いるデータが,補助事業者に対するアンケート調査のみに依存したことが,果たして適切であったか,他に根拠となるデータの取得方法がなかったかを検証すべき。そのうえで,「ライフデザインサービスの活用に関心が高まった者の割合」の達成率が200%を超えていることのみを持って,事業の有効性を判断することの是非も検討されたい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
有識者点検におけるご指摘を踏まえ、目標年度における効果測定に関する評価の欄に追記。また、本事業は2024年度をもって終了。引き続き、本事業で得られた成果を踏まえて、働く人がキャリアを形成する上で直面する課題の解決と、企業において多様な人材が活躍できる環境の整備に向けて施策を展開していく。
本事業の効果検証を通じて、家事支援サービスを福利厚生として導入する企業の割合を増加させる。
測定指標:事業終了後も家事支援サービスを福利厚生として提供し続ける予定の企業の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 40.0 | 12.7 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社日本総合研究所
ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託・外注費 | 1.5億円 |
| 人件費 | 9,420万円 |
| 一般管理費 | 950万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社日本総合研究所
キャリア形成に資するサービスの利活用に係る実証事業等をサービス提供事業者等に委託
株式会社日本総合研究所
株式会社読売新聞東京本社ほか
1.5億円キャリア形成に資するサービスの利活用に係る実証事業の実施
株式会社読売新聞東京本社
株式会社三井住友銀行
SOZOW株式会社
株式会社リンクアンドモチベーション
株式会社IBJ
ソニー生命保険株式会社
株式会社NEXERA
株式会社リクルート
株式会社パソナ
特定非営利活動法人manma
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社博報堂
2.3億円事業全体・審査統括、効果測定、広報、会計管理等
株式会社博報堂
株式会社キッズラインほか
1.1億円企業向け福祉厚生サービス導入促進を実施するサービス提供事業者に対する補助
株式会社キッズライン
株式会社ベアーズ
株式会社ぴんぴんきらり
株式会社CaSy、株式会社神奈中商事、株式会社シェアダイン、株式会社ぴんぴんきらり、株式会社ピナイ・インターナショナル、株式会社楽土舎
株式会社ピナイ・インターナショナル
株式会社オノフ
4,290万円申請・事業者管理用システム構築・運用、ホームページ制作・管理等
株式会社オノフ
アデコ株式会社
2,990万円問い合わせ対応、審査対応支援、各種資料作成支援等
アデコ株式会社
さくら情報システム株式会社
390万円補助金振込業務支援等
さくら情報システム株式会社
株式会社マーケティングアンドアソシェイツ
200万円調査・分析業務(アンケート調査等)等
株式会社マーケティングアンドアソシェイツ
株式会社ユートピアコースト
4,360万円運用PMO、コール/審査業務統括、説明会業務統括等
株式会社ユートピアコースト
| 31.75 |
実証事業における実施事例の横展開の促進
測定指標:実証事業における実施事例と類似する案件の増加数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 15.0 | - | - |
実証事業を通じて、事業参加者に対してライフデザインサービスの認知度を向上させる。
測定指標:実証事業等を通じた参加者へのアンケートでライフデザインサービスの活用に関心が高まった者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 40.0 | 87.0 | 217.5 |
実証事業参加事業者が提供するライフデザインサービスの利用者数の増加
測定指標:実証事業参加事業者が提供するライフデザインサービスの利用者数の増加割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 20.0 | - | - |
企業向け福利厚生導入実証を実施する連携体に対する補助
測定指標:実証件数[単位: 者]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 15.0 | 60.0 | 400.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
サービス提供事業者等が実施する実証事業の実施
測定指標:実証件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 5.0 | 11.0 | 220.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
| 謝金 | 70万円 |
株式会社博報堂
ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 間接補助事業費 | 1.1億円 |
| 再委託・外注費 | 8,060万円 |
| 人件費 | 2,310万円 |
| 事務局会場費 | 670万円 |
| 補助人件費 | 500万円 |
| 一般管理費 | 250万円 |
| 謝金 | 70万円 |
| 旅費 | 40万円 |
株式会社ユートピアコースト
ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,700万円 |
| 補助員人件費 | 1,610万円 |
| その他諸経費 | 770万円 |
| 一般管理費 | 280万円 |
株式会社オノフ
申請・事業者管理用システム構築・運用、ホームページ制作・管理等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4,290万円 |
アデコ株式会社
問い合わせ対応、審査対応支援、各種資料作成支援等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2,990万円 |
株式会社読売新聞東京本社
令和5年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」(キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2,560万円 |
株式会社キッズライン
ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 家事支援サービス事業費 | 2,440万円 |
さくら情報システム株式会社
補助金振込業務支援等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 390万円 |
株式会社マーケティングアンドアソシェイツ
調査・分析業務(アンケート調査 等)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 200万円 |
株式会社CaSy
株式会社タスカジ
株式会社シェアダイン
株式会社CaSy、株式会社パソナ、京王電鉄株式会社、株式会社un.
株式会社CaSy、株式会社タスカジ、株式会社ニチイ学館、株式会社ダスキン大宮
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。