次世代半導体に関する調査事業

事業の目的

次世代半導体の産業基盤の確立については、「骨太の方針2022」において「2020 年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立する」との方針が閣議決定（令和4年6月7日）されている。政府としては、２０２０年代後半における次世代半導体の量産実現に向けた研究開発に対して継続的に支援を行ってきている。／本調査では、事業戦略の実施に向けて必要な環境整備について検討するに当たり、次世代半導体に係る関係事業者の技術・事業戦略や市場動向、民間からの資金調達の考え方などに関する調査を行う。

現状・課題

次世代半導体の量産に向けては、民間からの資金調達本格化など量産開始までの道筋を見据えた必要な取組の全体像や、具体的な事業戦略の実施に向けた環境整備について検討していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

次世代半導体の量産に向けては、民間からの資金調達本格化など量産開始までの道筋を見据えた必要な取組の全体像や、具体的な事業戦略の実施に向けた環境整備について検討していく必要があるため、国として推し進める必要がある。委託先の選定に当たっては、適切な手続きを経たうえで各種契約を締結している。また、委託事業開始後は、事業者から定期的に進捗状況や実施方法について報告を受け、事業者から提出された資料は法案の立案にも活用された。こうした内容を踏まえ総合的に評価すると、効率的・効果的な事業の執行が行われていると考えている。

改善の方向性

引き続き、事業の進捗状況の把握・管理により、効率的・効果的な事業の執行に努めていく。

外部有識者による点検

調査の結果が活用された件数を短期アウトカムに設定する点などよいように思う。ただし、長期アウトカムが「国内事業者による次世代半導体の量産開始」というのは少し飛躍がありすぎる（ロジカルな理解が難しい）ように思う。また、一部、法律事務所に委託をしているが、記載内容だけからは、なぜ法律事務所に法的な助言を求める必要があるのかが明らかではなく、もう少し説明がほしい。