経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（電子部品）

事業の目的

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された先端電子部品について、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。／【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

現状・課題

グローバリゼーションの深化に伴う国際分業体制の変化が進む中、世界各国・地域では重要な物資の過度な外部依存に伴う供給リスクの高まりが顕在化し、実際に国民の生存や国民生活・経済活動を脅かす事態に発展した事例も見られている。こうした事態を未然に防止するため、世界各国においてサプライチェーンを強靭化する取組が進められており、日本においても喫緊の課題である。供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資については、政府が安定供給確保に向けた取組を早急に実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

基金シートで引き続き適切に対応すること

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、令和5年度内に基金を造成したのち、測定指標は順調に推移している。その上で、他国における特定物資の輸出規制の強化など、先端電子部品やその生産に必要不可欠な物資の途絶リスクがさらに高まっているという状況を踏まえ、可及的速やかに支援を講ずる必要性が生じたため、令和7年度補正予算措置に至った。なお、令和7年度補正予算措置により、新たに新規認定案件に対する効果発現経路を追記した（アウトプット、短期アウトカム及び中期アウトカム）。保有割合については、令和5年度内に基金を造成したのち、恒常的に「１」を上回っていない。執行の乖離については、実際に事業者から提出があり、当該年度に交付決定を行った案件について、事前の想定よりも初年度の支出額が少なかったことから生じたものである。

改善の方向性

令和7年度中に事業者からの申請を受けて速やかに助成金を交付できるよう測定指標の目標達成に向け引き続き努める