自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業

事業の目的

人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定予定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定めることで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備予定。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①デジタル情報配信道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの３つの分野で社会実装を開始することを目指す。本事業では、各プロジェクトの社会実装に必要となるソフトインフラ（データ連携基盤）の設計・実装を主に実施する。

現状・課題

自動運転やドローン等、現実世界での活用が期待されるデジタル技術について、実証段階から社会実装への移行を加速させ、デジタル化された生活必需サービスを中山間地域から都市部まで全国に行き渡らせるためには、安全性・信頼性や経済的、社会的効果等の観点を勘案し、既存の取組も踏まえつつ、地域で実現したいデジタル社会のビジョンを明確にするとともに、実現すべき社会システムのアーキテクチャの作成や、これに沿った、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインの仕様・スペックの具体化や、先行地域、それぞれの運営主体の特定等が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

人口減少が進むなかでもデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、自動運転やドローン物流等のデジタル技術を活用したサービスについて、「実証から実装へ」「点から線や面へ」の移行を加速化し、中山間地域から都市部に至るまで、デジタル実装の前提となる基盤整備を強力に推進する必要があり、昨年6月に「デジタルライフライン全国総合整備計画」が策定されたところ。アクティビティの短期アウトカムに設定している「令和６年度までに、３以上の領域において、その領域でのシステム構築の際に参照すべき標準的な技術仕様や、ユースケースについてまとめたガイドライン等を公表する。」および長期アクティビティに設定している「令和６年度までに、デジタル情報配信道については100㎞以上、ドローン航路については150㎞以上、インフラ管理DXについては200㎢以上での実装を開始する。」について、いずれも達成している。

改善の方向性

「地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業」と連携し、各プロジェクトの社会実装に必要となるデータ連携システムの拡張を行う。

外部有識者による点検

人口減少が進む中で生活必需サービスを維持する「デジタルライフライン」の整備という目的は分かり易く、「点の実証」から「線・面の実装」も必須であることは理解できた。予算の執行100％、2024年度の目標達成率100％の後、どのような課題が残っているのかを知りたい。