2025年度当初予算
-
2024年度執行: 21.6億円
事業の目的
人口減少が進み、人流・物流ともにドライバー不足が深刻である中、自動運転車両の開発・社会実装を促進することで、将来的な輸送力不足に対応し、生活必需サービスを維持する。
現状・課題
米国や中国では無人自動運転移動サービスの社会実装がすでに開始されている状況にあり、ドライバー不足が喫緊の課題である日本においても、こうしたサービスの確立のため、車両やシステムの構築を支援しつつ、新たな技術やサービスの認知度を向上させ社会実装を促進する必要がある。また、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に対応して将来の輸送力不足を解消することが必要であり、深刻な人手不足から自動運転トラックへの期待が大きいが、量産車開発は未だ途上であるため、自動運転トラックの改造や開発の支援を加速させることで、早期に自動運転トラックを社会実装することが求められる。
事業の概要
自動運転移動サービスを想定した車両・システムの構築を支援することで、走行データの蓄積を加速して技術開発を促進しつつ、自動運転技術・サービスの認知度を向上させ、サービスの早期社会実装を目指す。また、市販されている大型トラックに自動運転機能や合流支援等の情報を受信する機能を搭載することを支援してインフラ・車両間の協調の有効性を検証しつつ、走行車両が遭遇するリスクシーンをデータとして記録する装置を付加する改造を支援し、高速道路における大規模な走行データの取得を進める。これらの実走行により得られた知見が、今後普及する自動運転を活用したサービスの安全性向上・利便性向上のため広く活用される共通規格の資となることを目指す。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 21.6億円 |
| 2023年度 | - | - |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティについては、活動成果目標の200台を下回る46台の投入となったものの、構成としては自動運転タクシー及び自動運転トラックの開発実証に17台、データ取得事業に29台で、特にデータ取得事業では比較的直線かつ幅員の広い新東名高速道路でのヒヤリハットデータ取得に多台数を要すると想定していたところ、協力を得た物流事業者が走行する新東名区間以外のデータを活用することにより、必要台数を抑えられたもので、事業として必要なデータの取得は適切に行われている。
改善の方向性
本事業で得られた知見は、当初予算で進める取組等自動運転の実証支援事業において活用していく。
外部有識者による点検
短期・長期ともアウトカムの具体性が見られず、成果目標として適切なものといえない。アウトカムとされているものは政策目標であり、当該事業の進捗が、この目標に対して客観的にいかなる貢献をするのかを成果目標として設定すべきと考える。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業は終了予定であるため、その後の事業での適切な執行を進めていく。
本実証研究プロジェクトの成果を用いて開発された自動運転車両が多数生産され、多くの地域における実証事業で使用に供されること
測定指標:各地の自動運転実証に投入された車両台数[単位: 台]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 200.0 | 46.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社東急エージェンシー
モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 17.3億円 |
| 委託・外注費 | 6,330万円 |
| 業務管理費 | 2,920万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社東急エージェンシー
申請内容を審査し、本事業に適合した事業に対して補助金を交付
株式会社東急エージェンシー
日産自動車株式会社ほか
17.3億円・レベル4相当トラックへの改造/・自動運転移動サービス向けのソフトウェア・車両開発及び試験車両製造
株式会社ティアフォー
日産自動車株式会社
株式会社T2
株式会社ロボトラック
株式会社ムービーズ
株式会社AMANE
BIPROGY株式会社
有限責任監査法人トーマツほか
6,960万円事務局プライムへの本事業の公募、説明会、審査、検査等に対する助言等
有限責任監査法人トーマツ
株式会社プロフィックス
日本工営株式会社ほか
3.4億円市販トラックへの機器装着、データ収集・処理・解析・共有 等
日本工営株式会社
BIPROGY株式会社
先進モビリティ株式会社
国立大学法人金沢大学
株式会社三菱総合研究所ほか
1.8億円走行データ取得、外部支援システムの有効性確認 等
株式会社三菱総合研究所
三菱電機株式会社
学校法人幾徳学園
| 23.0 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
| 2026年度 | 20.0 | - | - |
| 2027年度 | 20.0 | - | - |
地域限定型の無人自動運転移動サービスを 2025 年度目途に 50 か所程度、2027 年度までに100 か所以上で実現
測定指標:自動運転を活用したサービスの社会実装件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
2025年度頃の高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現、2026年度以降の社会実装
測定指標:自動運転を活用した物流サービスの社会実装
定量的な目標値・実績値は確認できません
レベル4車両の開発促進開発に有用なデータ取得規模拡大
測定指標:本事業の委託・補助により実走行に投入された台数[単位: 台]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 200.0 | 46.0 | 23.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
日産自動車株式会社
多台数向け遠隔監視システムを有する無人自動運転モビリティサービス開発と横浜みなとみらいエリアでの実証実験
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4.5億円 |
日本工営株式会社
モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託・外注費 | 1.1億円 |
| 人件費 | 4,260万円 |
| 事業費 | 2,770万円 |
有限責任監査法人トーマツ
事務局プライムへの本事業の公募、説明会、審査、検査等に対する助言
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 6,610万円 |
株式会社三菱総合研究所
データ特性等検討補助
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 6,600万円 |
三菱電機株式会社
ヒヤリハットシーン抽出・解析業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 810万円 |
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
ヒヤリハットデータ収集業務の運用\
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 500万円 |
豊田通商株式会社
株式会社サムズオフィス
株式会社オートテクニックジャパン
サンクレール株式会社
三菱電機株式会社ほか
950万円走行データ取得、外部支援システムの有効性確認 等
三菱電機株式会社
OS企画
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
500万円ヒヤリハットデータ収集業務の運用
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社