2025年度当初予算
-
2024年度執行: 81.5億円
事業の目的
国内投資の促進や円安の進行等により、今後日本企業による海外市場開拓・輸出、対内直接投資の更なる活発化が見込まれる。一方で、米中対立の構造化、ロシアによるウクライナ侵攻、食糧・エネルギー等の価格高騰によるサプライチェーンの混乱等、国際情勢の大きな変化により、海外展開する際のハードルは上がっている。/また、グローバルサウスとともに経済成長をすることで日本の経済成長の実現に繋げること、経済安全保障の観点で日グローバルサウス間でのサプライチェーンの強靱化を進めること、グローバルサウスが抱える課題を積極的に取り組むとともにその知見を日系企業の成長に還元させること等を目指して、グローバルサウス関与強化に向けた取組の重要性は増しているところ。/以上を踏まえ、本事業では「グローバルサウスとの未来志向型共創等事業」を行う。
現状・課題
グローバルサウス関与強化は、①経済成長、②経済安全保障、③国際秩序形成、の観点から非常に重要(特に昨今はサプライチェーン途絶リスクが顕在化。)。一方、グローバルサウスには経済合理性・インフラの未整備・人材確保、政情不安等の課題があり、日系事業者の進出が十分に進まず、他国に後塵。政府として、各地域ごとに戦略を立て重点的に支援することが重要。/「新しい資本主義」の下、従来「コスト」と認識されてきた賃上げと設備投資を「未来への投資」と再認識し、人への投資や国内投資の促進を展開している。国内生産拠点を拡充するためにも、日本企業による海外市場開拓・輸出の拡大により、海外需要の取り込みや海外事業を通じたデータの獲得が重要。
事業の概要
令和5年度補正予算事業/(1)グローバルサウス未来志向型共創等事業/ 今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。/(2)グローバルサウス未来産業人材育成事業/ DX/GX化をはじめ未来産業の実現に向けて必要な人材育成研修をグローバルサウスの日系企業等に提供し、未来産業の実現等を効率的に推進し、機器等の更なる普及展開を目指すほか、サプライチェーンの競争力の維持・強化を図る。日本とグローバルサウス諸国の新しいビジネス・イノベーションの担い手とのコネクションを強化するため、経済団体等が実施する交流プログラムを支援。日系企業によるビジネス機会を創出。/ASEAN等との連携強化及び人材育成のため、大阪・関西万博等におけるインターン受入を実施。/(3)未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業/ 国際機関であるERIAに、政策・制度プラットフォームの構築・拡充を行い、①関連する調査分析・政策提言の実施、②共通するルール等の形成、③産官学の関係者の共通認識の醸成・制度設計等の人材の育成を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 81.5億円 |
| 2023年度 | - | 921.7億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
事業所管部局による点検・改善
(1)グローバルサウス未来志向型共創等事業:主たる事業であるFS調査・実証事業については事業実施中となっている。トランプ新政権による相互関税の導入など激変する国際情勢下においてグローバルサウスとの連携強化の必要性は増している。引き続き、分野別担当課室、ツール担当課室が連携する体制の下で、他のツールとの相乗効果を発揮しながら、サプライチェーン強靭化、未来産業共創、日本の高度技術海外展開に寄与する案件の創出等を推進する。大規模EBPMの一環として令和7年3月に公表した効果検証シナリオを踏まえ、アクティビティを含む効果発現経路を修正した。(2)グローバルサウス未来産業人材育成事業令和6年度末時点において、すべての事業について計画に基づき事業を実施しており、事業実施後の成果についてフォローアップを進めている。(3)未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業産学官の人的ネットワーク形成・強化、新たな社会課題解決に向けた取組強化を含む政策協調・制度プラットフォームの構築・拡充を進めている。
改善の方向性
(1)グローバルサウス未来指向型共創等事業外部有識者の指摘を踏まえつつ、実施案件については継続的なフォローアップを行い、案件の進捗・受注に向けた支援を行う。併せてサプライチェーン強靭化、未来産業共創、日本の高度技術海外展開に寄与する案件の創出を推進すべく、引き続き関係者と連携しながら事業を実施していく。(2)グローバルサウス未来産業人材育成事業事業終了時点及び事業終了数年後に事業のフォローアップとして成果測定を実施する。委託事業においては、委託先又は事業参画企業に対してフォローアップ調査に協力することを約束する契約書等を交わしている。拠出金については、一般的に、拠出先の国際機関が事業終了後のフォローアップ結果を経済産業省に報告する義務が生じないが、事業終了後に経済産業省にフォローアップ結果が報告されるよう働きかけて参りたい。(3)未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業実施案件について、関係者との連携を強化し、継続的なフォローアップを行いながら、事業を実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業の成果等を今後の施策検討に活かしていく。
相手国政府・事業主体の関与
測定指標:相手国政府・事業主体の関与数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 64.0 | - | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
TOPPAN株式会社
令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務管理費① | 13.8億円 |
| 事業費 | 13.2億円 |
| 業務管理費② | 5.1億円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
TOPPAN株式会社
32.0億円民間企業等への補助金交付、事業管理等
TOPPAN株式会社
Terra Drone株式会社 ほか
13.2億円小規模実証事業、FS事業の実施
Terra Drone株式会社
株式会社トイエイトホールディングス
インスタリム株式会社
東レ株式会社
関西電力株式会社
TOPPANグラフィックコミュニケーションズ株式会社 ほか
5.1億円事務局支援業務
TOPPANグラフィックコミュニケーションズ株式会社
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社クリーク・アンド・リバー社
独立行政法人日本貿易振興機構
26.5億円日本企業の事業活動の拡大・円滑化等を図る事業の実施
独立行政法人日本貿易振興機構
Center for Strategic & International Studies ほか
12.8億円調査業務、イベント開催業務委託、委員等謝金 専門家業務 等
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 ほか
19.9億円地域戦略策定やマスタープラン策定事業等
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
PwCコンサルティング合同会社
株式会社野村総合研究所
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
1.5億円グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業の実施
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
株式会社ハイヤールー ほか
820万円コーディング試験費、AIエンジニア選定費、在留資格取得支援費、日本語教育費
一般財団法人海外産業人材育成協会
1.4億円国際イベント等へのASEAN若手研修生受入の実施
一般財団法人海外産業人材育成協会
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 ほか
3,270万円海外プロモーション機会の組成業務
PwCコンサルティング合同会社
920万円人権デュー・ディリジェンスに関する実態調査及び普及啓発の実施
PwCコンサルティング合同会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
560万円サプライチェーン等における人権尊重推進のための政策調査の実施
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
TMI総合法律事務所
20万円欧米諸国等の人権DD規制に関する調査支援
相手国のマスタープランの採択
測定指標:相手国のマスタープランの採択数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 30.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業①】日系SCのGX・DX化に資するASEANにおける人材育成のため、GX/DXに取り組む企業数を着実に増やしていく。
測定指標:GX/DXに取り組む企業数[単位: 社]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 84.0 | 84.0 |
| 2025年度 | 120.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業①】日系SCのGX・DX化に資するASEANにおける人材育成事業により、ASEANにて、GX/DXに取り組む日系企業の割合が増加する。
測定指標:ASEANにて、GX/DXに取り組む日系企業の割合[単位: 割]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 0.6 | - |
| 2025年度 | 0.9 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
| 2028年度 | 6.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②】日本企業の海外取引先等の人権デュー・ディリジェンスに対する意識を高める。
測定指標:研修修了者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 222.0 | 222.0 |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー2】中小企業を含む日本企業における人権デュー・ディリジェンスの理解を高める。
測定指標:セミナーの受講者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1200.0 | 1362.0 | 113.5 |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー2】調査結果を政策検討に活用させる。
測定指標:調査結果の政策検討への活用件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー3】調査結果を政策検討に活用させる。
測定指標:調査結果の政策検討への活用件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②】アジアにおける日本企業の人権デュー・ディリジェンスの取組向上につなげる。
測定指標:アジアにおける日本企業の人権DD実施状況[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 50.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー2】サプライチェーン上の様々な位置に属する日本企業への人権デュー・ディリジェンスの取組向上につなげる。
測定指標:中小企業を含む日本企業による人権デュー・ディリジェンスの実施・検討率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 60.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー2】政策検討の結果を、政策の立案・実施につなげる。
測定指標:調査結果の政策立案・実施への活用件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー3】グローバルサウスへの展開検討を含め政策の立案・実施につなげる。
測定指標:調査結果の政策立案・実施への活用件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業③】インド太平洋経済枠組み(IPEF)協力推進事業IPEF域内のサプライチェーン強靱化やグリーン経済への移行等を推進するべく、人材育成支援に向けた調査等のプロジェクトを行う。
測定指標:人材育成支援プロジェクト件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 1.0 | 33.33333 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業③】インド太平洋経済枠組み(IPEF)協力推進事業IPEF域内におけるサプライチェーン強靱化やクリーン経済移行等に資する我が国との共同プロジェクトの組成が増加。
測定指標:IPEF域内におけるサプライチェーン強靱化やクリーン経済移行等に資する我が国との共同プロジェクトの組成件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 1.0 | 33.33333 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
| 2028年度 | 15.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業④】インド・アフリカSTePP職業訓練プロジェクトインド・アフリカでトレーナー及び現地人材を育成する。
測定指標:育成されたトレーナー・現地人材数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 612.0 | 592.0 | 96.73203 |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業④】インド・アフリカSTePP職業訓練プロジェクト本事業により実施企業の売上高が増加する。
測定指標:本事業による実施企業の売上高の増加[単位: 億円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 6.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑤】ウクライナ避難民への起業家教育・STePP技術技能訓練プロジェクトビジネスプランを策定する。
測定指標:ビジネスプランの策定件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 34.0 | 170.0 |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑤】ウクライナ避難民への起業家教育・STePP技術技能訓練プロジェクト本事業により起業した件数
測定指標:起業件数[単位: 件数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 0.0 | - |
| 2028年度 | 3.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑥】グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業本事業によって、インターンシップ受入企業が、採用先の多様化を実施または検討する。
測定指標:インターンシップ受入企業のうち、採用先の多様化を実施または検討した企業の割合。[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑥】グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業日本国内における海外AI/IT人材の人数が増加する。
測定指標:日本国内における海外AI/IT人材の人数[単位: 万人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 10.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑦】国際イベント等へのASEAN若手研修生受入ASEAN各国の将来的に国際イベントを担う人材が研修を修了する。
測定指標:研修修了者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 15.0 | 8.0 | 53.33333 |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑦】国際イベント等へのASEAN若手研修生受入国際イベント開催件数の世界全体に対するアジアの比率が上昇する。
測定指標:国際イベント開催件数の世界全体に対するアジアの比率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 25.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑧】日ASEANヤングリーダーネットワーク構築事業本事業におけるサミットやセミナーによって、期間中の面談件数が増加する。
測定指標:サミット・公開セミナーでの期間中の面談件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1200.0 | 71.0 | 5.91667 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑧】参加ASEAN側企業と日本企業との協業案件が増加する。
測定指標:参加ASEAN側企業と日本企業との協業案件(JV、投資等)の合計金額[単位: 億円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 15.0 | - | - |
育成した人材による、事業機会の発掘や組織の活性化等の企業への裨益効果
測定指標:事業終了から1年後の時点において、事業者から実施時に示された日本裨益が実現したとの回答率(採択案件の平均)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 80.0 | - | - |
各国局長級以上が出席する会合等において、各国政府から一定のコミットメントを引き出す
測定指標:局長級以上の会合でERIAがその研究成果等を政策提言として発表した回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 30.0 | 24.0 | 80.0 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
育成した人材による、生産性向上や収益機会の拡大等の企業への裨益効果
測定指標:事業終了から5年後の時点において、事業者から実施時に示された日本裨益が実現したとの回答率(採択案件の平均)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 80.0 | - | - |
各国首脳・閣僚級会合等において、一定の政治的コミットメントを引き出す
測定指標:閣僚級以上の会合でERIAがその研究成果等を政策提言として発表した回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 18.0 | 90.0 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
FS調査/実証の実施と完了
測定指標:FS/実証プロジェクト完了件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 35.0 | 34.0 | 97.14286 |
| 2025年度 | 190.0 | - | - |
| 2027年度 | 30.0 | - | - |
次のビジネス段階に進んだ割合
測定指標:次のビジネス段階に進んだ割合(他のステップの実証の開始、パイロットプロジェクトの実施、MOUの締結など)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 65.0 | - | - |
海外インフラ等の受注割合の増加
測定指標:海外インフラ等の受注件数[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 55.0 | - | - |
GS相手国の変化
測定指標:現地における制度改正やルールメイク等に繋がった件数[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業①】日系SCのGX・DX化に資するASEANにおける人材育成
測定指標:人材育成実施人数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | - | - |
| 2024年度 | 150.0 | 199.0 | 132.66667 |
| 2025年度 | 300.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②】人権デュー・ディリジェンス推進に係る人材育成を行う。
測定指標:プログラム数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 5.0 | 166.66667 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー2】中小企業における人権デュー・ディリジェンスに関する実態調査を行う。
測定指標:調査件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー2】中小企業を含む日本企業への人権デュー・ディリジェンスの普及啓発セミナーを行う。
測定指標:セミナーの開催数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー3】マネジメントシステム認証の実現可能性調査を行う。
測定指標:調査件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業③】IPEF域内におけるサプライチェーン強靱化やクリーン経済移行等を促進するため、人材育成等を行う。
測定指標:人材育成支援に係る調査プロジェクト件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 1.0 | 33.33333 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業④】インド・アフリカSTePP職業訓練プロジェクトインド・アフリカSTePP職業訓練プロジェクトによる人材育成を実施する。
測定指標:支援件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | 2.0 | 33.33333 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑤】ウクライナ避難民への起業家教育・STePP技術技能訓練プロジェクトクライナ避難民への起業家教育・STePP技術技能訓練プロジェクトによる人材育成を実施する。
測定指標:人材育成実施人数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 50.0 | 75.0 | 150.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑥】グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業グローバルサウスのAI・IT人材を対象に日本企業でインターンシップを実施する。
測定指標:インターンシップ実施企業数[単位: 社]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 30.0 | 29.0 | 96.66667 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑦】国際イベント等へのASEAN若手研修生受入ASEAN各国から将来的に国際イベントを担う人材を研修生として日本へ招聘し研修を実施する。
測定指標:プログラム数[単位: 個]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑧】日ASEANヤングリーダーネットワーク構築事業を実施する。
測定指標:サミット・公開セミナー参加者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 200.0 | 164.0 | 82.0 |
| 2025年度 | 200.0 | - | - |
東アジア大での経済統合を知的に支援するための研究・政策提言活動を実施する。
測定指標:研究プロジェクト数[単位: 事業]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 80.0 | - | - |
| 2024年度 | 80.0 | 98.0 | 122.5 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
(大型実証事業)補助金の交付
測定指標:要件のいずれかに適合するプロジェクトの採択件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
(小規模実証事業)補助金の交付
測定指標:要件のいずれかに適合するプロジェクトの採択件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 81.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
(FS事業)補助金の交付
測定指標:要件のいずれかに適合するプロジェクトの採択件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 65.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
(マスタープラン策定事業)採択件数
測定指標:採択件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 64.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
※ アクティビティ(活動の記述)15件は省略しています
独立行政法人日本貿易振興機構
令和5年度対外経済政策推進事業費補助金(グローバルサウス未来志向型共創等事業)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務委託費 | 12.8億円 |
| 人件費 | 6.7億円 |
| 旅費交通費 | 3.6億円 |
| 賃貸料 | 1.6億円 |
| その他 | 8,150万円 |
| 情報収集費 | 5,530万円 |
| 原稿料、翻訳料 | 3,790万円 |
| 通信費 | 920万円 |
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
グローバルサウス諸国に対する質の高いインフラ等海外展開に向けた戦略策定等調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3.4億円 |
| 再委託・外注費 | 5,730万円 |
| 消費税 | 4,020万円 |
| 業務費 | 490万円 |
TOPPANグラフィックコミュニケーションズ株式会社
申請受付・審査、問合せ窓口対応業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3.6億円 |
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
令和5年度補正グローバルサウス未来産業人材育成等事業(グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 6,930万円 |
| 人件費 | 5,880万円 |
| 一般管理費 | 1,280万円 |
| 再委託・外注費 | 820万円 |
一般財団法人海外産業人材育成協会
令和5年度補正グローバルサウス未来産業人材育成等事業(国際イベント等へのASEAN若手研修生受入)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 5,100万円 |
| 人件費 | 4,710万円 |
| 再委託・外注費 | 3,270万円 |
| 一般管理費 | 980万円 |
Terra Drone株式会社
インドネシア共和国/インドネシア市場に係る無人航空機の運航管理システム(UTM)の実用性実証事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.3億円 |
A.T.カーニー株式会社
中近東との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 6,750万円 |
| 再委託・外注費 | 250万円 |
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
令和5年度補正グローバルサウス未来産業人材育成等事業(国際イベント等へのASEAN若手研修生受入)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,350万円 |
| 再委託費・外注費 | 1,140万円 |
| 一般管理費 | 60万円 |
PwCコンサルティング合同会社
中小企業における人権デュー・ディリジェンスに関する実態調査及び普及啓発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 830万円 |
| 一般管理費 | 80万円 |
| 事業費 | 10万円 |
※ 上位10グループを表示(残り5グループ)
豊田通商株式会社
ソラミツ株式会社
武蔵精密工業株式会社
住友林業株式会社
ソリマチ株式会社
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株式会社スカイアーチネットワークス
株式会社ナシカ
FPTソフトウェアジャパン株式会社
株式会社ルネット
株式会社G.FLEX
株式会社インゲージ
株式会社ジェイエスキューブ
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Center for Strategic & International Studies
Claritas Marketing Ltd.
European Council on Foreign Relations (ECFR)
Eurasia Group Ltd
Greenmantle LLC
QUICKLY TRAVEL AGENCIA DE VIAG. E TUR.
Rapidan Energy Advisors LLC
ITTA Inc.
Hudson Institute
Forward Global
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マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
有限責任監査法人トーマツ
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
株式会社クニエ
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
NOMURA RESEARCH INSTITUTE CONSULTING AND SOLUTIONS INDIA PVT LTD
A.T.カーニー株式会社 ほか
2.0億円調査の外注等
A.T.カーニー株式会社
インフォーマインテリジェンス合同会社
株式会社ICMG Impact
株式会社イベントアンドコンベンションハウス
MERGERMARKET CONSULTING LIMITED
森ビル株式会社
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人海外産業人材育成協会
株式会社クロス・マーケティング
株式会社プロアクティブ
一般財団法人日本宇宙フォーラム
250万円業務委託
一般財団法人日本宇宙フォーラム
株式会社ハイヤールー
株式会社VAIABLE
RAKUVISA株式会社
内定ブリッジ株式会社
RakuVisa行政書士事務所
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
株式会社コンベンションリンケージ
株式会社バスコム
株式会社ディー・エム広告社 ほか
1,090万円海外プロモーション機会の組成業務(出展業務)
株式会社ディー・エム広告社
ツナガル株式会社
株式会社サイオン
TMI総合法律事務所