高等教育機関における共同講座創造支援事業

事業の目的

デジタル技術や脱炭素化による急激な産業構造の変化への対応のためには、企業がこうした構造変化に対応するために事業構造を転換していくとともに、それを支える高度な専門性を有する人材の育成が急務。このため、企業や産業界のニーズを踏まえつつ、高度な専門性を有する人材を育成する観点から、企業等による、高等教育機関における共同講座設置への支援を講じることで、企業・産業界が求める人材の育成を進める。

現状・課題

デジタル技術や脱炭素化による急激な産業構造の変化の中で、多くの企業は、技術革新により必要となるスキルと現在の従業員のスキルとの間のギャップを認識している。一方で、日本企業の従業員への人材育成は、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に偏っており、OJT以外の人材投資の国際比較では、欧米の諸外国に比べて低い水準であり、かつ、年を経ることに減少している。こうした状況から脱し、産業界や企業のニーズを踏まえた高度な専門性を有する人材を育成していく観点から、企業と高等教育機関が連携することで、必要な人材を育成する仕組みを整備する必要がある。／また、日本型の雇用慣行の中で、多くの働き手が、リスキリングを通じて新たなスキルを習得する動機付けを欠いており、共同講座への従業員の能動的な参加を促していくため、従業員のリスキリングの成果等を評価し、処遇に反映する取組を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

企業がデジタル技術や脱炭素化による急激な産業構造の変化に対応するためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務であるが、そのような人材育成を企業内だけで行うことは難しく、高等教育機関と連携する必要があることを踏まえて、アクティビティを設定している。また、アウトプット及びアウトカムの成果目標は、本事業の前身である「（R3補正）新たな学び直し・キャリアパス促進事業」及び「（R4補正）高等教育機関における共同講座創造支援事業」の実績を踏まえて設定しており、アクティビティ等の設定は適切なものになっている。

改善の方向性

本事業については、令和6年度で執行を完了している。本事業を通じて、企業と高等教育機関の双方にとって共同講座を実施するメリットや、共同講座の開設・運営に係るモデルフロー等を整理することができた。こうした知見も踏まえ、産業界のニーズを踏まえた専門人材育成に関して必要な施策を検討・実行していく。

外部有識者による点検

すでに終了している事業だが、「共同講座」の定義について、一定の単位数による授業を提供するものか、研究組織を構成し数年をかける人材養成を行なうものかが判然としなかった。前者だとすれば相当数の受講者がいるのが通常であり、2000人という短期アウトカム指標は低水準にすぎるのではないかと思われる。また、その程度の教育がリスキリングにどのように貢献しうるのかも明確ではない。今後の関連施策の検討にあたって考慮に入れられたい。