ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業

事業の目的

本事業は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存の分散等を通じ、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的とする。

現状・課題

令和５年8月のALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージを発表。足下では、特定国による輸入規制が続く中、輸入規制の撤廃及び実流通の回復までどの程度の期間を要するか不明。これまで実施してきた情報発信事業によって、国内外における国産水産物への信頼は醸成されつつあるものの、ALPS処理水の放出は今後も数十年続くものであることから、信頼の定着に向けた情報発信を行うことが喫緊の課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

①「新規需要開拓等事業」「国内販路拡大等支援事業」について令和６年度設定の目標はいずれも達成できた。「国内加工体制の強化対策」は事業完了までには至らなかった。②「代替販路開拓事業」について、令和６年度設定の目標（アウトカム）を達成できた。以上のことから、順調に成果が出ており、事業の効果が現れている。今後も一部の国・地域の輸入規制強化等の状況を踏まえつつ、必要に応じてアクティビティ等の見直しを行う。

改善の方向性

令和７年度も目標達成に向け、事業の実施に取り組む。

外部有識者による点検

アウトプット、アウトカム、事業の有効性等について、特に問題を感じない。ただし、2023年、2024年と執行率が低いので、緊急支援の必要性がそもそも低下しているのか、あるいは、本制度に対する周知が足りないのか、その原因を究明する必要があろう。