中小企業等知的財産活用支援事業委託費（中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業）

事業の目的

中小企業が知財を活かした経営戦略に基づいて事業成長し、自らの企業価値を高めるとともに、高めた企業価値が金融機関に適切に評価されるように支援を行う。それにより、企業と金融機関が協創し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

現状・課題

経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）が限られている中、多くの中小企業が、自力で企業戦略を構築・実行し、自らの企業価値を高めるには至っていない。また資金提供や経営支援等の支援を行う金融機関においては、現状は依然として有形資産による事業性評価が中心となり、知財・無形資産を含めた事業性評価は多くの金融機関で適切に行われていない。／したがって、中小企業が将来像を見据えて知財・無形資産の観点も含めた経営戦略を構築することで自らの企業価値を示し、金融機関においては当該企業価値に対して適切な事業性評価が行われる環境整備を行うことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

事業概要と同様、アクティビティにも古い記載が残っている。

改善の方向性

アクティビティを以下の記載に差し替える。「関係性の強化を考えている金融機関と中小企業に対し、弁理士など専門家の協力のもと、自社の強みや保有知財の分析（As-Is）及び将来の目指す姿（To-Be）の実現に向けた経営戦略ストーリーを描く「知財ビジネス報告書」を作成し提供する。」また、2028年春に施行される企業価値担保権との親和性も高いことから金融庁からもヒアリングを行い、事業の改善を行っていく。

外部有識者による点検

短期アウトカムは、事業目的の達成度を測定する成果指標としては適切と思われない。あくまで、実際に活用される事例の件数等が必要となろう。更に、長期アウトカムまでのロジックモデルが明確でなく、当該事業において直接的に事業価値が向上するとは思えない。（あくまで、事業価値の測定の手段のひとつに限定されると考える）