電力市場監視機能強化等事業

事業の目的

令和４年度に発覚した大手電力会社による情報漏えい、カルテル等の不正事案は、電気事業の中立性や公平性、信頼性に大きな影響を与えることとなったところである。また、電力市場は、電力システム改革の中で自由化が進展するとともに、その複雑性が増しているところである。　このため、電力等の適正な取引確保に向けた監視を行う電力・ガス取引監視等委員会において、電力会社や電力市場等の監視や分析等を的確に実施するとともに、こうした機能の強化を図ることが必要である。

現状・課題

大手電力会社における情報漏えいも監査の対象としているが、システムへのアクセスログ等の確認のためには、専門性の高い外部機関を活用することが必要。また、電力市場の複雑性が増している中で、今後、監視機能の強化・効率化を進めるために、諸外国の規制機関における政策動向等に関する情報収集やDXツールの検討が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、電気事業法に基づく定期監査における、大手電力会社の保有する情報システムについて専門性の高い外部機関を活用した監査の実施や電力・ガス取引監視等委員会の活動に必要となる調査事業等を行うものであり、電力・ガス取引監視等委員会における監視業務等の活動に照らし、独立して職権を行う機関として、適切な額を要求しており、事業終了後には審議会（委員会）で報告を行っており効果について点検を行っている。

改善の方向性

今後も継続的に電力・ガス取引監視等委員会の監視業務等の活動に必要となる予算に限定して計上するとともに、効率化等により適切な事業執行を図っていく。

外部有識者による点検

重要な事業である。しかし、大手電力会社による情報漏えい、カルテル等の不正事案を防げば、長期アウトカム「新電力の販売シェア（契約口数）の維持」ができるのか､理屈が分からない。むしろシステム監査の実施、情報漏洩事案の指摘件数低下の活動指標、アウトプット指標で良いのではないか。「やるべきことをちゃんとやっていない」、このことでも政策の障害になるからである。終了2028年までに考えて欲しい。