水素等供給基盤整備事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル実現には、あらゆる分野において抜本的なCO2排出量削減策を進めることが必須。産業分野においては燃料や原料のカーボンニュートラル化が喫緊の課題となっているところであり、カーボンニュートラルな燃料や原料として利用が期待される水素等は、産業分野のCO2排出量削減に大きく寄与するものであり、水素等の安定供給の実現は燃料政策的な観点からも不可欠。本事業は、大幅なCO2排出削減を実現しつつ、個々の企業に競争力をもたらし、地域全体の産業競争力強化につなげることを目的とし、周辺の幅広い分野の企業群を巻き込みながら水素等の大規模な利用ニーズを創出し、スケールメリットを獲得することによって経済的・効率的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンを構築するために必要となる水素等供給基盤の整備をおこなうことを目的とする。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門や輸送部門の他、鉄鋼・化学・セメント等の排出削減の困難な産業における脱炭素化の手段として水素等の活用が必須となっている。第6次エネルギー基本計画では、2030年度に水素・アンモニアで300万トン（水素換算）の国内導入量及び発電での1％の導入、また2050年に水素2,000万t/年、アンモニア3,000万t/年程度（水素換算約500万t）への需要拡大が求められている。さらに、供給コストについては、水素は2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3以下、アンモニアは2030年に10円台後半/Nm3-H2（水素換算）への低減を目指すとしている。／これらの水素等を安定的に需要家が調達供給するためには、大規模な需要を集中的に創出し、産業を集積させることで水素等の調達においてバーゲニングパワーを発揮させ、大規模かつ効率的なサプライチェーンを構築することが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

2050年カーボンニュートラル実現には、あらゆる分野において抜本的なCO2排出量削減策を進めることが必須であり、カーボンニュートラルな燃料や原料として利用が期待される水素等の供給基盤の整備が重要。本事業は、水素等の供給基盤の整備をおこなうにあたり、事業の実現可能性の調査を行うものであるが、事業の実施にあたっては、定期的な交付決定状況の確認、年度末の確定検査等により適正な支出がされていることを把握できる仕組みとしている。

改善の方向性

事業内容について、引き続き効率性や有効性を検証して取組を実施する。

外部有識者による点検

短期的な評価は難しいが重要な事業である。支出先によっては一社応札となっている例が複数見受けられるがその理由は記載されていない。ある特定地域の調査事業が、該当地域を営業区域とする特定の事業者による入札に限定されないような取り組みが必要である。