再生可能エネルギー適正導入推進事業（うち再生可能エネルギー事業規律強化事業）

事業の目的

ＦＩＴ制度等の導入を契機として、規模や属性も異なる様々な事業者による参入が急速に拡大してきた太陽光発電を中心に、安全面、防災面、景観や環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念は高まっている。これまで法令違反等が疑われる案件について発電指導者に適切な指導を行っているものの、未だ地域の懸念は払拭されていない。そのため、事業規律強化に係る体制を構築し、適切な処分を行う等により、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大を促進することを目的とします。

現状・課題

地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、事業の開始から終了まで一貫して、適正かつ適切に再生可能エネルギー発電事業の実施が担保され、地域からの信頼を確保することが不可欠である。しかし、ＦＩＴ制度等の導入を契機として、規模や属性も異なる様々な事業者による参入が急速に拡大してきた太陽光発電を中心に、安全面、防災面、景観や環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念は高まってきている。再エネ特措法及び同法施行規則に基づき事業計画の認定の申請を行う発電事業者及び同法認定事業者（以下「発電事業者」という。）は、関係法令を遵守し、事業計画作成の初期段階から地域住民との適切なコミュニケーションを図るとともに地域住民に十分配慮して事業を進めるよう努めることとされているが、実際には地域住民への説明などが不十分であることから地域との間でトラブルとなっている案件や、同法施行規則に定められる発電設備への標識及び柵塀等の設置が行われていない案件など、不適切事案も多い。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、ＦＩＴ制度等の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業・設備に対して調査等を行うものであるが、必要となる経費に限定して予算計上している。また、事業の執行に当たっては、年度当初に前年度実績の支出状況から事業費の適格性を確認するとともに、事業実施期間中においては、定期的な進捗管理、計画等の精査を実施している。

改善の方向性

本事業は、多数の調査を実施し、その結果に応じて処分等の対応を行うものであるが、調査対象の選定、工程管理の効率化等を図ることにより適切な事業執行を図っていく。

外部有識者による点検

落札率非公開の理由として「予定価格が類推されるため」とあるが、シートに落札率が記載されている理由は何か。