運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

事業の目的

最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門において、2030年省エネ目標や2050年CNを実現するためには省エネの更なる深堀に加えて非化石エネルギーへの転換を図ることが重要。このため、サプライチェーン全体の輸送効率化や、トラック輸送や内航海運を対象に更なる省エネや非化石転換に向けた実証を行い、その成果を展開することで、効果的な取組みの普及を図ることを目的とする。

現状・課題

現状、運輸部門におけるエネルギー消費量の３割を占めるトラック輸送においては低積載率でのチャーター輸送が広く実施されており、また、内航海運は、モーダルシフトにより輸送部門全体の輸送効率化に貢献することが期待される一方で、非効率な老朽船舶が今なお相当数使用されているなど船舶のリプレースや改修が進んでおらず輸送部門全体として効率化が進んでいない状況。／次に、非化石エネルギーへの転換に向けた取組の状況について、現状トラック輸送においては、EV・FCVトラックの充電・充てんインフラ設備は十分に設置されておらず、既に設置済のインフラ設備においても輸送計画と連係した最適な充電・充てんタイミングでの利用がされていないなど輸送効率化が阻害されている状況。また、内航海運においては、我が国のカーボンニュートラルへの貢献が求められている一方で、非化石エネルギーを使用する船舶の導入実績はほとんど無いほか、船舶用の非化石エネルギーの供給見通しが立ちにくとの課題があり、当該船舶の導入に対する積極的な投資に踏み切ることが困難な状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

2030年度の政府目標や2050年CNの実現に向けて、最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門における省エネ効果の深掘りや非化石エネルギー転換への取組が必要である。省エネ効果の高い事業や非化石転換事業への支援については約70％の執行状況であることから、事業の周知に向けた取組を事業に組み込むなどを行い、引き続き、運輸部門におけるエネルギー消費量の削減に向けた取組を進める。

改善の方向性

本事業の成果について補助対象事業者以外の事業者も含めて広く普及を図るべく、事例集の公表等による具合的な取組内容・成果の周知により、更なる事業成果の普及拡大を促していく。

外部有識者による点検

短期アウトカムと長期アウトカムまでを埋める中期アウトカムが設定できていない効果発現経路について、中間アウトカムを設定するべきである。長期アウトカムに対して、アクティビティがどの程度のインパクトを持っているのか、その計測が必要である。